目次
自立支援医療（育成医療）
福祉
18歳未満で身体に障害のあるお子さん、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患があるお子さんが、手術等の治療を受けることにより、身体上の障害が除去・軽減される場合、そのお子さんが指定自立支援医療機関における治療等を受けるときに要する医療費の一部を公費により負担します。
自己負担額
原則として医療費の1割を負担していただきます。
ただし、「世帯」の所得に応じて、ひと月あたりの自己負担上限額が定められます。
| 「世帯」の区分 | 自己負担上限額 | ||
|---|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 | ||
| 市町村民税非課税世帯 | 保護者の収入 | ― | |
| 800,000円以下 | 2,500円 | ||
| 800,001円以上 | 5,000円 | ||
| 市町村民税課税世帯 | 市町村民税額 | ― | 重度かつ継続 |
| 33,000円未満 | 5,000円 | 5,000円 | |
| 33,000円以上
235,000円未満 |
10,000円 | 10,000円 | |
| 235,000円以上 | 対象外 | 20,000円 | |
認定申請
原則として事前申請となります。
手続に必要なもの
- 自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書（窓口備え付け）
(12KB) - 育成医療「世帯」調書（窓口備え付け）
- 町村民税等調査同意書（窓口備え付け）
※1月1日に町外に住所を有していた方は課税証明書が必要になります。 - 自立支援医療に係る医師の意見書（窓口備え付け）
- 健康保険証（受診者と同一の世帯に属する方全員分）
- 印鑑
- 受診者本人の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの
- 本人の身元が確認できるもの（本人が手続する場合）
- 代理権が確認できるもの（本人の代理人が手続する場合）
- 代理人の身元が確認できるもの（本人の代理人が手続する場合）