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美里町議会事務局処務規程

平成18年2月14日
美里町議会訓令第1号
 (趣旨)
第1条 この規程は、美里町議会事務局設置条例(平成18年美里町条例第182号)に基づき、事務局の組織及び処務に関し必要な事項を定めるものとする。
 (組織)
第2条 事務局に次の係を置く。
  総務係
  議事調査係
 (事務分掌)
第3条 各係の事務分掌は、次に掲げるとおりとする。
  総務係
  (1) 儀式交際に関すること。
  (2) 職員の任免その他人事に関すること。
  (3) 議員の報酬及び職員の給与に関すること。
  (4) 規則、規程等の制定及び改廃に関すること。
  (5) 公文書の収発、整理及び保管に関すること。
  (6) 公印の管理に関すること。
  (7) 議会の予算要求及び経理に関すること。
  (8) 物品の購入、保管及び営繕に関すること。
  (9) 議会議員共済会に関すること。
  (10) 議長会議、局長会議その他事務連絡に関すること。
  (11) 議員及び職員の研修に関すること。
  (12) 議員及び職員の福利厚生並びに公務災害補償に関すること。
  (13) 情報公開に関すること。
  (14) その他議事調査係に属さないこと。
  議事調査係
  (1) 本会議に関すること。
  (2) 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会に関すること。
  (3) 全員協議会に関すること。
  (4) 議場の整理取締り及び傍聴に関すること。
  (5) 議員の出席及び欠席に関すること。
  (6) 議案の整理及び配布に関すること。
  (7) 議決事項の処理に関すること。
  (8) 会議録に関すること。
  (9) 一般資料の収集及び議案資料の収集調査に関すること。
  (10) 議員提出議案に関すること。
  (11) 請願及び陳情等に関すること。
  (12) 議会図書に関すること。
  (13) 議会だよりの発行及び広報に関すること。
  (14) 議会先例に関すること。
  (15) その他議事一般に関すること。
 (職及び職務)
第4条 事務局には、次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務は、それぞれ当該右欄に定めるとおりとする。
職 職務
局長 議長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
次長 上司の命を受け、事務局の事務を処理し、局長を補佐する。
係長 上司の命を受け、係の事務を処理する。
2 前項に掲げる職のほか、必要と認めるときは、次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務は、それぞれ当該右欄に定めるとおりとする。
職 職務
参事 上司の命を受け、重要事項について企画及び立案に参画し、並びに特定事項を総括整理する。
主幹 上司の命を受け、特定事項について調査、企画及び立案に参画し、並びにその事務を統括整理する。
主査 上司の命を受け、特定事項について調査研究に当たり、及び担当事務を整理する。
主事 上司の命を受け、事務を掌る。
3 局長は、必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、臨時に事務を分掌させ、又は処理させることができる。
 (決裁)
第5条 事務処理は、局長を通じ議長の決裁を受けなければならない。
 (専決)
第6条 次に掲げる事項は、局長において専決することができる。
 (1) 所属職員の事務分担に関すること。
 (2) 所属職員の事務引継の報告の確認に関すること。
 (3) 旅行期間1日の所属職員の県内、県外旅行命令及びその復命の受理に関すること。
 (4) 所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令に関すること。
 (5) 所属職員の年次有給休暇の承認
 (6) 軽易な指令、通知、申請、照会、回答等に属する文書の処理に関すること。
 (7) 議会関係資料の収集に関すること。
 (8) 定例に属し、かつ、重要でない事項の諸証明の交付に関すること。
 (9) 会議録の閲覧及び謄抄本の交付に関すること。
2 前項の規定による専決事項のうち、重要又は異例に属する事務に関しては、同項の規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。
 (代決)
第7条 局長に事故があるときは、次長がその事務を代決することができる。
 (後閲)
第8条 前条の規定により代決した事務で特に必要と認められるものは、速やかに上司の後閲を受けなければならない。
 (文書の取扱い)
第9条 文書の取扱いについては、美里町文書規程(平成25年美里町訓令第4号)の例による。
 (職員の服務)
第10条 職員の服務については、町長の事務部局に属する職員の例による。
   附 則
 この訓令は、公布の日から施行する。
   附 則
 この訓令は、平成25年6月20日から施行する。
   附 則
 この訓令は、平成25年12月1日から施行する。
   附 則
 この訓令は、平成26年11月20日から施行する。
   附 則
 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。