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福祉、環境常任委員会委員派遣報告(平成20年)

更新日: 2012 年 04 月 25 日

秋田県北秋田市と青森県八戸市

平成20年9月9日
美里町議会議長 沼津敬太郎 殿
福祉、環境常任委員会 委員長 伊藤正雄
福祉、環境常任委員会委員派遣報告書
本常任委員会は、委員会規則第22条の規定により、下記のとおり調査を終了したので報告する。

1 調査年月日 平成20年7月9日(水)〜10日(木)
2 調査研修地及び調査事項
研修地 調査事項
・秋田県北秋田市 高齢者福祉と医療の現状について
・青森県八戸市 廃食用油利活用事業の取り組みと効果について
3 参加者 伊藤正雄、菅井洋治、福田淑子、木村晴夫、小林昭    
4 調査報告

北秋田市の高齢者福祉と医療の現状について

・ 包括支援センターの活動内容と役割について
1 視察目的
介護保険法改正で制定された地域包括支援センターの特徴ある活動内容と、役割について、あわせて、市民病院の現状について調査を行う。

2 北秋田市の立地
秋田県の北部中央に位置し、市の面積は1,152.5平方キロメートルで秋田県の面積の約1割を占めている。
市の南部には県立自然公園に指定されている森吉山が勇壮にそびえ、優れた自然景観や山岳渓流に恵まれている。人口は平成20年4月1日現在、38,879人、世帯数は14,694世帯となっている。
直径4メートルに迫る世界一の綴子大太鼓、広大な緑の大地と溶け合う北欧の杜公園、熊の狩猟で知られる阿仁マタギ、奥森吉の原生林、数多くの景勝地と花の百名山森吉山など、各地域それぞれの特徴が融合し、個性に富んだ市勢が形成されている。
・ 北秋田市は平成17年3月22日に、鷹巣町、合川町、森吉町、阿仁町の4町が合併して誕生した。
・ 65歳以上の人口が13,423人で高齢化率34.53%である。
・ 高齢者のみの世帯3,607世帯で24.35%である。
・ ひとり暮らし世帯1,884世帯で12.72%である。

3 地域包括支援センターの概要
「地域包括支援センター」は、介護保険法で定められた地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である。
2005年の介護保険法改正で制定され各区市町村に設置される。センターには、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互連携しながら業務にあたる。
法律上は市町村事業である地域支援事業を行う機関であるが、外部への委託も可能である。要支援認定を受けた者の介護予防マネジメントを行う介護予防支援事業所としても機能する。
・「経緯」
基本的な考え方は在宅介護支援センターの全国組織の報告書にその原型を見ることができる。厚生労働省は増え続ける医療・介護・福祉などの費用を抑えるため、自己負担の割合を増やしたり、医療や福祉から介護部分を切り出して介護保険制度を創設したり、どちらかといえば対症療法的な対応をとってきたが、団塊の世代が高齢者となる近い将来に限界が来るとして、予防に軸足をおいた政策に転換したといえる。予防政策が効果を表すには時間がかかるとして、要介護状態になる前の要支援、要支援になる前のハイリスクグループ(特定高齢者)を継続的にマネジメントするために地域包括支援センターと介護予防支援事業所の一体的運営がされるように法律上の組み立てがされている。
・地域包括支援センター(事務分掌)
1、総合相談支援に関すること
2、権利援護に関すること
3、包括的、継続的ケアマネジメント支援に関すること
4、介護予防事業のケアマネジメントに関すること
5、介護報酬請求、受領に関すること
6、センター運営協議会に関すること
7、利用者申し込み受付・契約締結事項・重要事項説明に関すること
8、居宅支援事業所との事業報告の受理・チェックに関すること
9、特定高齢者への予防支援業務に関すること

1 総合相談及び権利擁護相談状況
(平成19年度) 総合的相談件数1,207件、権利擁護相談件数82件、計1,289件
・ 総合相談
高齢者の方やその家族、近隣に暮らす方々の介護や健康・医療・福祉など生活に関する悩みや心配事の総合相談窓口である。
・ 権利擁護相談
物忘れなどで金銭の管理や契約行為が困難になった高齢者の方や、高齢者虐待などについての権利擁護に関する相談である。
2 特定高齢者状況(平成19年度) 集団検診328人、医療機関14人、計342人
・ 集団検診により生活機能評価を行い実態把握と医療機関からの情報である。
・ 訪問指導を212人に行う(運動・栄養・口膣)
・ パンフレット送付者は131人(閉じこもり・認知・うつ等予防者)
3 指定介護予防支援事業利用者に対する重要事項説明、契約締結状況
(平成19年度) 要支援1 61人、要支援 2 90人、計151人(男32人、女119人)
4 指定居宅介護支援事業所委託状況
※ 介護保険の規定により、指定介護予防支援事業の一部を指定居宅介護支援事業所に委託できる。(事業所は16事業所)
5 包括支援センター運営協議会委員の構成
1、医療分野 2名(医師・歯科医師)
2、保健分野 2名(保健師・看護師・栄養士)
3、福祉分野 2名(民生委員・社会福祉士・ケアマネージャー・介護福祉士)
4、第1号被保険者 2名(欠員1名)
5、第2号被保険者 2名  
6、介護サービス事業者 2名
7、高齢者福祉サービス利用者 1名
8、介護保険サービス利用者 1名
9、その他、市長が認める者 1名
合計 15名
運営協議会の開催は年に4回開催(5月、7月、10月、1月)
<案件>
1) 平成19年度事業計画(収支予算)について(5月)
2) 指定介護予防支援事業利用者に対する重要事項説明・契約締結について (毎回)
3) 地域支援事業における特定高齢者状況及び総合相談等について(毎回)
4) 指定介護予防事業の一部を委託する居宅介護支援事業者選定について(7月・10月)
5) 平成19年度6月補正について(7月)
6) 平成18年度決算(介護保険・介護サービス事業特別会計)について(10月)
7) 北秋田市地域包括支援センター窓口業務委託契約について(1月)

4 視察のまとめ
地域包括支援センターは、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関として、各市町村に設置されたが、新たに要介護状態になる前の要支援、要支援前のハイリスクグループ(特定高齢者)の実態把握やその後の介護予防マネジメントのあり方など、予防に軸足をおいた事業を展開していくためには、本町においても組織体制のあり方(専門職のスタッフの充実)が欠かせない課題である事を再確認させられた。
・ 市民病院の現状について
【1 市民病院の建設構想】
1市1村で構成する鷹巣阿仁二次医療圏には、市立阿仁病院、公立米内沢総合病院、秋田県厚生連が運営する北秋中央病院という3つの公的医療機関があり、地域医療を支えている。しかしながら、施設の老朽化に加え医師不足、設備面の不備などから高度な医療を提供できる環境にないため、入院患者の5割以上の方が圏域外の病院に流出している現状である。また、平成16年度からスタートした新医師臨床研修制度などの医療制度改革に伴い、北秋田市も含め地方病院の多くが医師不足に陥り、入院病床の休止や削減、診療科の休止や廃止を余儀なくされている。医師不足は病院経営にも大きな影響を与え、医師数や医業収益に見合った組織の再編が求められる反面、必要な医療とのギャップに直面している。
地域医療を取り巻く環境が厳しい局面を迎え将来的にこれら3つの病院が立ち行かなくなる可能性が危惧されたため、より高度な医療の提供と安定的かつ継続性のある病院運営を目指し、3病院統合による市民病院建設に着手した。
<合併前>
○ 鷹巣町 人口約20,800人 市の中心地であり人口が集中している。
医療機関 ・北秋中央病院 216床(JA秋田厚生連が運営)医師16人・無床診療所13・有床診療所2(開業医が運営)
○ 合川町 人口約7,800人 面積は4町の中で一番狭い。
医療機関 ・国保診療所(国保診療所として町が運営)医師1人・無床診療所1(開業医が運営)
○ 森吉町 人口約7,600人 ダム建設に伴い人口流出が進む。
医療機関 ・公立米内沢総合病院103床(上小阿仁村と4町の一部事務組合が運営)医師12人・無床診療所0
○ 阿仁町 人口約4,100人 面積は一番広いが高齢化率が全県でトップクラス。
医療機関 ・町立阿仁病院60床(町が運営)医師3人・無床診療所0
<現状と課題>
○ 鷹巣地区
北秋中央病院が地域の中核病院として医療を提供し経営状況も比較的安定しているが、施設の建設が昭和41年であり築40年を経ており老朽化が著しく、その対応が急がれている。
○ 合川地区
国保合川診療所が1億円以上の累積赤字を抱えており、毎年市の会計から2千万円の繰り出しを行っているが、累積赤字の解消には結びついていない。医師の待遇の見直しによる経営改善を進めている。
○ 森吉、阿仁地区
公立米内沢病院が平成13年に、市立阿仁病院が平成15年に不良債務(現金のショート状態)が発生しており、その都度、市の会計からの繰り出しで補っているが、通常の繰り出しと合わせ両病院への一般会計からの支出は市の財政を圧迫している。
その原因として慢性的な医療不足と病床利用率が60%を下回っていることが挙げられる。現在の常勤医は米内沢が6人で一般病床65床、医療型療養病床60床を運営し、阿仁病院は2人で外来のみで入院患者の受け入れは行っていない。
【2 市民病院の運営方式】
平成16年度からはじまった4町合併協議と並行して4町職員ほか関係職員でプロジェクトチームを発足させ、市民病院の構想づくりに着手した。市民、議会との意見交換や説明会の開催及び国・県や関係機関との協議を重ね、平成17年9月に北秋市医療整備基本構想を策定した。
構想の中で特徴的なのが市民病院の運営方式で、病院建設は市が行い、管理運営は指定管理者制度を活用し、医療経営が専門である厚生連に任せる、いわゆる民間活力を導入した公設民営方式という考え方である。
【3 市民病院の概要】
建設地を旧3町、鷹巣町、合川町、森吉町の交わる地点とし、県立北欧の杜公園に隣接した療養環境に最適な場所を選定した。地上4階地下1階建てで免震構造を採用し、敷地面積120,454平方メートル、延床面積26,559平方メートルとなっている。
病床数はICUおよび緩和ケアを含む一般病床272床、市の政策的医療として実施する精神科病床40床、結核病床4床、感染病床4床の合計320床となっており、外来患者数は780人/日を想定し診療科は2科としている。また、がん医療に対応した最新の医療機器導入を予定し、地域救命救急センターや臨床研修指定病院の機能も併せ持つ、より高度な医療を提供する病院を想定している。
将来的には市民病院と市内の診療所との病診分離による入院機能と外来機能の再配置を行い、市民病院を中心とした地域包括医療供給体制の構築を目指している。
本体工事は昨年11月から始まり、順調に推移しており、現在、21年10月の開院を目指し、市民が安心して暮らせる地域医療の充実に向け、建設プロジェクトが進行中である。(6月末時点での進捗率27%)
【4 視察のまとめ】
北秋田市には経営形態のちがう三つの公的医療機関と18診療所があり、地域医療を担ってきた。
鷹巣阿仁医療圏の再編整備計画と北秋田市医療整備基本構想により、北秋田市民病院(仮称)を中核病院とした、新たな地域包括医療体制の整備を進めることとなり進行中である。建設に向けては、国・県を始め関係機関との協議を重ねてきており、一方、住民や議会に対する説明など、多くのハードルをクリアしたものであると思う。
本町においても、病院事業改革プラン策定検討委員会がスタートしているが、地域において真に必要な公立病院の持続可能な経営を目指し、経営の効率化を進める上で、町民と情報の共有をはかり公立病院のはたす役割や使命を考えていく必要性を感じた。

青森県八戸市の廃食用油利活用事業の取り組みと効果について

1 視察目的
家庭から出る植物性の廃食用油(使用済みの天ぷら油や古くなった食用油など)を回収して、BDF(バイオディーゼル燃料)に加工し、トラクターやごみ収集車の燃料として使用する、廃食用油利活用事業の実態調査を行う。

2 八戸市の立地
青森県の南東部に位置し、北東北にありながら比較的穏やかな気候であり、冬でも積雪量が少なく晴天日が多いことが特徴である。地形は、なだらかな台地に囲まれた平野が太平洋へ向かって広がっている。その平野を三分する形で馬淵川、新井田川の2本の川が流れ、これらの河口を中心にした海岸地帯には近代的で大規模な施設を擁する工業港、漁港、商港が配置されている。
・ 平成17年3月31日 隣接する南郷村と合併
・ 地域面積 305.17平方キロメートル(合併前214.04平方キロメートル)
・ 人口 245,128人(平成20年3月31日現在)
・ 世帯数 101,128世帯

3 事業の概要

(1) 目的
植物を原料とする食用油は、添加物を加えることによって、軽油の代替燃料であるバイオディーゼル燃料(BDF)になる。BDFは、ヨーロッパなどで積極的に利用されているほか、国内の一部の自治体でも利用が進められている。
BDFは、植物由来の燃料であることから、石油製品の使用削減につながり、CO₂(二酸化炭素)の排出抑制が図られるという、環境面において優れた特性を持っている。しかし、市内の一般家庭から排出される廃食用油は、可燃ごみとして焼却されている現状であることから、これを回収して燃料として使用することにより、環境負荷の低減を目指すことを目的としている。
<BDFの環境に優しい点>
1) ごみの減量
燃やせるごみに廃棄していた油をリサイクルする。また、油を捨てる際に染み込ませるのに使用した新聞や布などが不要になることで、ごみの量を減らすことができる。
2) 化石燃料(石油製品)の使用量削減
廃食用油を利用することで、化石燃料(石油製品)の使用量を削減することができる。これにより、地球資源の節約、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止につながる。
3) 環境に優しい排気ガス
軽油を使用した場合と比較して、黒煙や酸性雨の原因となる窒素酸化物などの有害物質の排出量を抑制できる。

(2)事業経過
平成16年11月〜17年1月 廃食用油のモデル回収を実施
※ 市内スーパーマーケットの協力を得て、4箇所での拠点回収を実施 3ヶ月で1,142リットルの廃食用油を回収
平成17年11月 農林水産省「バイオマス環づくり交付金事業」の内示、12月〜18年3月 設備の設置、試運転など
平成18年6月 農業交流研修センターのトラクターで試験走行開始
8月 「青森県バイオマス利活用事業」の内示
9月1日 廃食用油利活用事業の本格始動
9月4日 BDF使用ごみ収集車出発式

(3)事業費
・平成17年度 7,593,250円(うちバイオマス環づくり交付金 3,796,000円)
内訳 BDF装置 4,900,000円、工事請負費 2,403,450円、他、消耗品購入費(薬剤購入等)など
・平成18年度 1,943,430円(うち交付金731,000円)
内訳 収集委託 689,188円、機器運転委託 462,000円、成分分析委託 311,640円、他、消耗品購入費(薬剤購入等)など
・平成19年度 3,400,013円
内訳 収集委託 1,176,921円、機器運転委託 1,143,433円、成分分析委託 299,000円、他、消耗品購入費(薬剤購入等)など

(4)事業概要
1) 廃食用油の回収
・ 市内10店舗のスーパーマーケットに協力を依頼し、店頭に回収ボックスを設置して、市民のみなさんに廃食用油を出してもらう。
・ 廃食用油の回収は、収集委託業者によって行う。収集頻度は約4回/週
・ 回収見込量は年間12,000リットル(月1,000リットルを目標)
※ 算出根拠 平成16年度の試験回収の結果から1店舗あたりの回収量を約100リットル弱と推定
1店舗あたりの回収量100リットル×回収拠点10箇所×12ヶ月=12,000リットル
2) BDFの製造
・ BDF製造装置を使用して、装置の運転業務委託者がBDFを製造する。
・ 19年度の運転回数は、年間220日、1日2回運転(メンテナンスも含む)
・ 製造実績は19年度10,892リットル
<BDF製造装置の仕様>
○ アルカリ触媒方式・・・水を使用しないため、寒冷地でも凍結が起こらないという利点がある。
○ 全自動運転式
○ 1工程(7時間)につき、50リットル製造
○ 技術的なBDFの生成可能率:95%(ただし、新油を使用した場合)
<製造工程の説明>
1 廃食用油の静置→不純物を沈殿させ、上澄みを使用
2 ろ過→フィルター等を用いて、動物性油脂等の不純物を取り除く
3 BDF製造装置へ原料投入、装置の運転開始
水分除去→触媒と反応→一次分離→化学処理→二次分離→ろ過→製品
4 BDF成果品の品質検査(透視度・比重・pHなど)
5 基準値に達しないものは、再度静置・ろ過等により動物性油脂等を除き、再検査する。
3)BDFの利用
・ 公用車(ごみ収集車3台、農業交流研修センターのトラクター1台)の燃料として使用。
・ BDFは純度100%で使用(軽油を混合していない)
・ 使用車両の状況・・・平成18年9月の使用から現在まで、特に故障等のトラブルなし。

(5) 実績
○ 平成18年度(平成18年9月〜19年3月の7ヶ月間)
・ 廃食用油回収実績:8,550リットル(→月平均で約1,300リットル)⇒このうち不純物等を除き5,440リットルを使用。
・ BDF製造実績:3,523リットル
・ BDF生成率:64.75%
○ 平成19年度(平成19年4月〜20年3月まで)
・ BDF製造装置の運転回数:191回/年
・ 廃食用油回収実績:23,003リットル(→月平均で約1,900リットル)⇒このうち不純物等を除き18,362リットルを使用。
・ BDF製造実績:10,892リットル
・ BDF生成率:59.32%
○ 平成20年度(平成20年4月〜20年5月まで)
・ BDF製造装置の運転回数:70回(年間220回の運転予定)
・ 廃食用油回収実績:4,410リットル(→月平均で2,200リットル)⇒このうち不純物等を除き3,477リットルを使用。
・ BDF製造実績:2,434リットル
・ BDF生成率:70.00%
<参考>
・ リッターあたりの費用(19年度):約123円/リットル
※ 総事業費からごみ処理原価(収集・償却・埋立)から算出したコスト減少分を差し引いた金額を基に費用を算出。
(6) 使用車両への影響
・ 冬季は、エンジンの掛かりが若干悪い(ごみ収集車)
・ 燃料ホースが溶けた(トラクター)
・ 走行については、ごみ収集車・トラクター共に問題なし

4 視察のまとめ
八戸市の廃食用油利活用事業の特徴は、スーパーマーケットを回収拠点としており、廃食用油を持ち込む市民、回収協力店として場所を提供する企業、回収しBDFを製造する行政と、官民協力型の事業として機能している。また、人々の身近な場所に回収ボックスを設置することで、環境に興味のない人にも市の取り組みを知ってもらう効果を期待している。さらに、BDF製造過程で排出されるグリセリン(副産物)や、品質検査に不合格品等は市内の企業で機械の燃料として100%リサイクルされている。
本町において、本事業に取り組むためには、設備機器の能力やBDFの使用方法に、法律の制約など、様々な課題もあることから、今後一歩進めての調査研究の必要性を感じた。