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施政方針

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令和3年度 施政方針

 令和2年度美里町議会3月会議の初日に当たり、わたくしの所信を申し上げますとともに、令和3年度の施政方針につきまして、議員各位並びに町民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 初めに、国内の情勢を眺めますと、令和元年12月に中国湖北省で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、令和2年には世界各地に広がり、各国はウイルスの封じ込めに留まらず、これによる経済の落ち込みを回避するため、様々な政策発動を迫られるに至りました。
 新型コロナ・ショック、バブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災と日本経済が遭遇してきた「100年に1度」と言われる経済危機は、この30年で4回を数え、重ねて押し寄せる災難によって、日本経済は今、正に正念場を迎えている状況にあります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、GDPは戦後最大とも言われる落ち込みとなり、また、事業者の営業活動の自粛・休業に伴い、個人消費が落ち込む中で、所得や雇用にも影響を及ぼしております。
 この厳しい経済状況にある中、国では「経済あっての財政」との考え方の下、再びデフレに戻ることがないよう、経済再生の道筋を確かなものとし、歳出・歳入両面からの改革を推進するとともに、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、ポストコロナの新しい社会を形成していくこととしております。

 地方行政に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅に減収する一方で、少子高齢化により社会保障費は増加してきております。国では、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、少子化対策など中長期的な課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、適切に確保するとしております。また、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「活力ある地域社会」の実現及び「東京圏への一極集中」の是正を目指すこととしております。

 本町におきましては、本年4月から「第2次美里町総合計画・美里町総合戦略」の計画期間に入ります。2040年の将来目標の実現に向 け、広く民間事業者等からの提案をいただきながら引き続き、「教育環境の充実と人材の育成」「地域産業の発展と雇用の確保」「人口減少の抑制と高齢社会への対応」「子育て環境の整備」に取り組んでまいります。また、政策の実現のためには、財政基盤の確立が必要不可欠でありますことから、地方交付税や補助金のほか、町有未利用地の利活用やふるさと納税など事業実施に必要な財源の確保はもちろん、引き続き公共施設マネジメントを推進し、効率的・効果的な財政運営に努めてまいります。
 全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が進む中で、まずは住民に対する新型コロナワクチン接種について、国・県及び医療機関と協議しながら、ワクチン接種の推進体制を確立し、速やかに実施してまいります。
 また、多くの方が被災した東日本大震災から10年が経過する中で、防災・減殺、国土強靭化にむけ、民間事業者等との連携を密にするとともに、女川原子力発電所から30km県内に位置する本町にあたっては、避難計画の実行性の確保や避難道路の整備等について、関係機関に対し強く要望してまいります。
 さらには、持続可能な社会を目指す上で、地球温暖化は喫緊の課題であります。温室効果ガス総排出量の削減及び再生可能エネルギーの導入に行政が率先して取り組むことで、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指します。

 令和3年度におきましても、行財政運営の舵取り役を全うしてまいる覚悟でありますので、議員各位並びに町民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げるしだいであります。

 以下、各分野にわたり、順次わたくしの所信を申し上げます。

 はじめに、定住化の推進について申し上げます。
 定住促進奨励事業につきましては、通勤や通学に利便性の高い本町の特色と定住者への助成制度を広く周知し、引き続き若い世代の定住につながるよう努めてまいります。また、コロナ禍で都市から地方への移住が注目されており、活用できる空き家情報の収集及び提供に努めながら、宮城県と連携して行っております東京圏から地方への人の流れを創る移住支援事業に継続して取り組んでまいります。

 次に、地域づくりに関する施策について申し上げます。
 行政区、自治会の活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年のようなそれぞれの地域の特色をいかした自主的な活動の展開が難しい状況でありますが、補助制度を継続することで、新しい生活様式の中での地域活動を支援してまいります。

 次に、住民交流及び平和行政の推進について申し上げます。
 地域間交流を推進する事業につきましては、コロナ禍での制限を鑑みながら、交流人口の増加に努めてまいります。特に、友好都市協定を締結しております福島県会津美里町、災害時における相互応援に関する協定を締結しております山形県最上町とオンラインなどを活用した情報交換や交流を図り、これまでの友好関係の継続に努めながら、新型コロナウイルス感染症の収束後の交流推進につながる取組を進めてまいります。

 国際交流事業については、お互いの文化を理解し、国際感覚を身に付け、より広い視野を得ることのできる貴重な機会でありますことから、本町と国際友好姉妹都市であります米国ミネソタ州ウィノナ市との間において、中学生及び高校生の相互訪問を実施してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、実施が難しい状況にあります。オンラインを活用した交流などを行い、これまでのつながりを継続し、新型コロナウイルス感染症の収束後には相互訪問を再開できるよう交流を重ねてまいります。

 平和行政につきましては、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、非核平和推進事業を進めてまいります。将来を担う子どもたちを対象とした平和体験学習事業や平和展などを実施し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを学ぶ機会の提供に努めてまいります。

 次に、交通安全及び防犯対策について申し上げます。
 交通安全対策につきましては、「美里町交通安全計画」に基づき、町内の交通安全関係機関、関係団体及び小中学校等と連携した参加型、協働型の交通安全活動を推進するとともに、交通安全指導隊の隊員確保に努め、引き続き交通安全思想の普及啓発、飲酒運転の根絶と子どもや高齢者等、交通弱者の交通事故防止に取り組んでまいります。
 また、全国的に複雑化、多様化及び凶悪化する犯罪が無くならないことから、防犯対策についても、町内の防犯関係機関、関係団体及び小中学校等と連携を図りながら、防犯実働隊の隊員の確保に努め、引き続き地域の防犯活動を推進し、防犯対策の呼びかけと犯罪の未然防止に努めてまいります。

 次に、地域公共交通対策について申し上げます。
 住民の身近な移動手段であります住民バス及び南郷地域で実施しておりますデマンドタクシーの運行につきましては、安全・安心な運行に努めながら、地域公共交通の効果的な運行体系の確立を目指し、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
 また、自動車事故防止の観点から、自動車運転免許証を自主返納する高齢者等に対しては、住民バス及びデマンドタクシーの無料乗車券を交付するなど、移動手段確保のための支援を継続して行ってまいります。

 次に、地域福祉の推進について申し上げます。
 地域で支え合う福祉社会の実現につきましては、「地域における支え合いとともに、様々な主体が協力・連携し、いきいきと安心して暮らすことができる地域づくり」をめざし、引き続き、社会福祉法人美里町社会福祉協議会、民生委員・児童委員及び各種ボランティアの活動を支援してまいります。また、「第1期美里町地域福祉計画」が最終年度を迎えることから、これまでの取組について評価・検証し、次期計画の策定を進めてまいります。

 次に、高齢者福祉の推進について申し上げます。
 令和3年3月に策定いたします「美里町高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画」に基づき、「高齢者が生き生きと暮らせる健やかで安心なまちづくり」を基本理念として各種事業を推進してまいります。
 介護保険事業につきましては、引き続き介護サービス利用者各々の生活環境やニーズ等に応じた支援体制の強化と充実を図るとともに、高齢者の皆さまが住み慣れた地域で充実した生活が持続できるよう、関係機関と連携を図りながら実施いたします。
 また、認知症に対する正しい知識と理解への啓発に努め、高齢者の通いの場を開催できるような地域づくりへのサポート及び運動機能向上等の介護予防事業を実施し、必要な医療や健康づくりにつなげてまいります。

 次に、障害者福祉の推進について申し上げます。
 令和3年3月に策定いたします「第6期美里町障害福祉計画・第2期美里町障害児福祉計画」に基づき、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会を目指し、自立した生活を送る上で欠かせない相談体制の整備など各種支援事業に取り組んでまいります。

 次に、子育て支援の推進について申し上げます。
 未就学児の保育施策につきましては、これまで町内の認可外保育施設がここ数年間相次いで小規模認可保育施設に移行したこと、また、令和2年4月に駅東地区に民間保育施設が開設されたことによって、近年の高まる保育需要に対し供給体制が一定程度整ってまいりました。このことから、町が運営している小牛田保育所分園につきましては令和3年4月から休園することといたします。
 また、下校後や長期休業中の小学生を預かる放課後児童クラブ事業につきましては、年々利用希望者が増加していることから、令和3年4月から中埣地区に新たに中埣放課後児童クラブを設置してまいります。さらには、令和3年度には南郷地区において、令和4年度には不動堂地区において、放課後児童クラブ施設を新たに建設・整備してまいります。
 児童館については、児童館の一般利用が非常に少ない状況に留まっていることから、令和3年4月から不動堂児童館及び青生児童館を廃止して、牛飼児童館を小牛田児童館と名称を改め児童館事業を実施いたします。放課後児童クラブ事業と児童館事業を分離して行うことで、未就学児を連れた保護者も放課後児童クラブの実施時間帯を気にすることなく、いつでも訪れることができるような環境整備を行ってまいります。

 次に、保健活動の推進について申し上げます。
 生活習慣病などから住民の健康を守るための保健活動の推進につきましては、住民一人一人が自らの健康を守るための健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を実現できるよう関係機関と連携し事業を進めてまいります。また、「第2期美里町健康増進計画」及び「第2期美里町食育推進計画」が最終年度を迎えることから、次期計画の策定を進めてまいります。
 国民健康保険事業については、資格管理、保険給付、保険税の賦課・徴収、保健事業等の地域における事業を引き続き担いながら、宮城県と連携を密にして財政運営の安定化に努めてまいります。また、現在実施しております新型コロナウイルス感染症拡大に伴う被保険者の経済的負担を軽減する被保険者均等割額の特例措置につきましては、引き続き令和3年度も実施してまいります。
 国民健康保険事業として実施する保健事業につきましては、医療費適正化を踏まえ、被保険者の生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療を図るため、令和元年度から特定健康診査の受診者負担を無料としておりますが、引き続き未受診者に対する細やかなアプローチを含め、特定保健指導を受診しやすい環境づくりに努め被保険者の健康増進につながるよう取り組んでまいります。

 後期高齢者医療制度の運営については、宮城県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、被保険者の皆様が安心して医療を受けられるよう、健全な制度運営に努めてまいります。また、令和3年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組み、被保険者の心身の特性に応じたきめ細かな保険事業の実施に努めてまいります。

 健やかな母子保健活動の推進につきましては、子どもたちを取り巻く環境が変化する中、個々の家庭や養育者が抱える問題が多様化しております。母子健康包括支援センターにおける相談体制の強化とともに、令和3年度から、産婦健康診査事業及び産後ケア事業を行い、母子に対して心身のケアや育児のサポート等妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施してまいります。

 次に、地域医療体制の充実について申し上げます。
 地域医療につきましては、周辺自治体との連携を強化し、大崎・栗原医療圏、石巻医療圏への重篤患者の救急医療体制を確立しております。平日夜間及び休日の初期救急医療については、これまでと同様に町立南郷病院で対応するほか遠田郡医師会、大崎市医師会等に協力を求めてまいります。
 町立南郷病院は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により医療従事者や医療物資等も含めた診療体制の確保に苦慮している状況になっております。また、大幅な収益の減少を余儀なくされているため必要な支援を行ってまいります。今後とも地域の医療拠点として、良質な医療サービスの提供に努めるとともに、医療スタッフの確保を図りながら、住民が安心できる医療を提供するために、ほかの医療機関と連携を行いながら健全な経営に努めてまいります。

 次に、公衆衛生及び消費者行政について申し上げます。
 空き家等の対策につきましては、引き続き、実態調査及び行政指導の適正な運用を図り、良好な生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、住民の安全で安心な生活の確保に努めてまいります。
 廃棄物の減量化、リサイクルなどの環境に配慮した取組については、「3R(スリーアール)運動」や「3切り運動」に対する住民の皆様の御理解と御協力により、令和元年度のごみ処理実績が前年度比でマイナス300トンとなり、これに係る町の負担金は約1千5百万円の減額となりました。令和2年12月現在、本町の焼却ごみの量は、前年同期と同等の水準にありますので、令和3年度においても、美里町公衆衛生組合連合会、地域住民と一体となって、廃棄物の分別収集の周知徹底を図り、より一層のごみの減量化と資源化率の向上に努めてまいります。
 なお、大崎地域広域行政事務組合の3つの焼却施設を統合し、新たに西地区熱回収施設を令和3年度に竣工することとしておりますことから、その費用の一部を負担してまいります。
 東京電力福島第一原子力発電所事故により発生しました農林業系汚染廃棄物につきましては、令和2年12月より本格的な処理を開始しております。今後も関係機関と連携しながら確実に処理を進めてまいります。

 地球温暖化対策については、「美里町地球温暖化対策実行計画」に基づき、公共施設の省電力・高効率化を図り、温室効果ガス総排出量の削減に努めてまいります。また、地球温暖化対策などの環境教育を推進し、持続可能な循環型社会、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めてまいります。

 消費者行政につきましては、増加傾向にある新型コロナウイルス感染症対策につけ込んだ詐欺や悪徳商法による被害、契約トラブルなどについて、消費生活相談員を配置して問題解決に向けた助言等を行ってまいります。特に高齢者被害を食い止めるため、消費、福祉、防犯等の関係機関と連携しながら対応してまいります。

 次に、雇用対策について申し上げます。
 令和2年12月末日現在、ハローワーク古川における有効求人倍率は1.11倍と前年同時期と比べ低い水準で推移しております。先行きの不透明感は依然として強く、業績が悪化した企業などによる解雇や契約が更新されない、いわゆる「雇い止め」が今後も増加するものと想定され、また、事業活動の急激な縮小を余儀なくされたことから、後継者不足に拍車がかかることも懸念されます。事業者が廃業や倒産を選択せず、安定した雇用が確保されるようハローワークや職業能力開発機関等との連携を強化しつつ、事業者、就労者、求職者それぞれの支援に努めてまいります。
 高齢者の就労促進につきましては、シルバー人材センターにおける就業率が年々増加しており、今日の高齢社会にあっては、ますます就業を希望する高齢者の増加が見込まれることから、公益社団法人美里町シルバー人材センターの運営支援を通じて、高齢者の社会参加及び就業機会の確保に努めてまいります。

 次に、産業の振興について申し上げます。
 冒頭に申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により日本経済は今、正に正念場を迎えている状況にあり、これによる経済の落ち込みを回避するため、国では様々な政策発動を迫られるに至りました。
 本町におきましても、感染拡大防止協力金をはじめ、事業継続支援金、中小企業・小規模企業振興支援金、プレミアム付商品券の発行、農畜産業支援資金への利子補給、肥育経営への飼料購入補助、また、感染拡大防止対策を促進するクリーンフラッグ・プロジェクトなど、各種経済対策を町独自に実施してきたところでありますが、令和3年度におきましても、国、県との連携を図りながら、随時、事業者の皆様に寄り添った経済対策を講じていく考えであります。

 次に、農業の振興について申し上げます。
 日本農業はかつてない自由競争の中にあり、農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手の減少、人口減少に伴う国内マーケットの縮小、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による食生活の変化など、より厳しい環境下に置かれることが想定されております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は、農畜産物の国産回帰への契機になるとの指摘もあり、行政、関係団体及び生産者が一体となって取り組むことはもとより、生産者が自らの経営判断で意欲的に経営できる環境を創出することが重要となります。中心的な担い手においては、スケールメリットをいかした低コスト化、高収益化による経営の展開、中小規模の経営体については、少量多品目の生産、農産物直売所での販売、6次産業化や商工業者との連携による付加価値の創出など、生産者が意欲をもって営農を継続できるよう経営規模や経営内容に沿った支援を行っていく必要があります。

 町の主力作物である米の生産につきましては、外食需要の低迷が続き、民間在庫が大きく増加する中、令和3年産の生産数量の見通しについては「毎年10万トンが減少する」という定説を上回る36万トンという減少に大きな衝撃が走りました。
 このような中、経営所得安定対策につきましては、美里地域農業再生協議会が策定しております「美里地域水田農業ビジョン」に掲げられた水田農業の将来像「水田フル活用による収益性の高い農業」の実現に向け、マーケットや消費者の需要に応じた農作物の生産振興及び所得の向上が見込まれる土地利用型野菜の産地化を図るため、生産強化に向けた体制整備を進めてまいります。
 また、本町においては、麦、大豆をはじめ、需要に応じた作物の生産振興を図ってきたところでありますが、米の需給安定に向け、転作作物の更なる拡大を促進する必要があります。令和元年から取り組んでおります小麦の新品種「夏黄金」は、その活用が大きく期待されていることから、生産振興への好循環を生み出せるよう、加工・流通体制の構築と安定化を推進してまいります。

 園芸振興につきましては、近年、温暖化の進行や自然災害など、気象災害リスクが増大する中、中埣地区に整備が進められております国内最大級の自動水耕プラントの早期完成、生産出荷に向けた支援を実施してまいります。また、農業の更なる活性化が図られるよう、本プラントの立地を契機に地元農業者、JAとの連携を進め、業務用野菜の産地化に取り組んでまいります。

 畜産振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく減退し、枝肉価格、子牛価格ともに低迷しておりましたが、回復の兆しが見られております。しかし、完全に回復したとの判断は難しいところであり、今後も安定した畜産経営が図られるよう、繁殖素牛の導入に係る無利子貸付及び肥育素牛の導入に係る購入支援を継続してまいります。

 農産物の付加価値創出に向けた取組につきましては、「生み、育て、活かす」のこれまでの方針を継承し、各事業者の取組段階に応じた支援を実施するとともに、農産物や加工品が持つ背景や開発のストーリーをいかした商品造成、開発した商品を継続的に販売できる人材の育成に努め、販路の創出に取り組んでまいります。
 また、北浦梨の認知度向上及び販路拡大につきましても、町内の飲食店はもとより、仙台圏域の飲食店等との連携を図りながら、「北浦梨フェア」を実施してまいります。

 農業農村整備につきましては、町内のほ場整備率が86パーセントとなっております。現在、事業実施地区であります出来川左岸上流地区の早期完了、また、整備に伴う事後転作、農地集積等が円滑に進められるよう関係機関とともに支援してまいります。農業用水利施設につきましても、関係機関と連携し、団体営土地改良施設管理事業等の水利施設の計画的な更新を支援することにより、適正な管理に努め、農業用水の安定利用及び水利用の合理化に努めてまいります。
 一方、農業が持つ多面的な機能が将来にわたり発揮されるためには、集落機能の維持向上が不可欠であり、地域ぐるみの取組が重要となります。現在、20団体が保全管理対策に取り組んでおりますことから、今後も継続した取組が推進されるよう支援してまいります。

 農地利用の最適化の推進につきましては、担い手への農地の集約化、遊休農地の発生防止と解消、農業従事者の新規参入の促進に努めてまいります。また、農地中間管理事業等を活用しながら、農地の貸借、売買による集積を促進し、農地の有効利用、生産規模拡大、効率的で安定的な経営体の育成や支援を推進し、農業経営の安定化にも取り組んでまいります。

 林業施策につきましては、森林資源の適切な保全及び森林の持つ多面的機能の維持に努めてまいります。令和3年度は、森林を適正に管理するための基盤構築のため、宮城県と連携したシステム構築を図り、「経営管理集積計画」の実施に向けた取組を進めてまいります。

 担い手の確保対策につきましては、2020年農林業センサスの概要によりますと、農業経営体数は5年前の調査に比べマイナス21.9ポイントと大きく減少し、さらに、個人経営体の69.8パーセントが65歳以上となるなど、経営体の減少、生産者の高齢化が一層進行していることが明らかとなりました。
 産業として魅力ある農業を展開し、地域農業の中核を担う人材を確保し、農村農業の持続性を確保するためには、集落営農組織の法人化に向けた取組が不可欠でありますことから、継続した支援を実施するとともに、短期のコンサルティングを通じ、法人設立に取り組む集落営農組織の掘り起しに取り組んでまいります。

 次に、商工・観光物産の振興について申し上げます。
 商工業の振興につきましては、中小企業・小規模企業の持続的な成長発展を図るため、令和2年9月に「美里町中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定したところであります。
 町内事業所全体の約9割を占める中小企業・小規模企業は、地域経済の安定や就業機会の提供に重要な役割を果たしていることから、中小企業振興資金制度による円滑な資金融通の確保、生産性向上特別措置法に基づく先端設備の導入等、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進してまいります。

 中小企業の良き伴走者であります遠田商工会におきましては、経営者の高齢化や人手不足といった深刻な課題に直面する中にあってもなお、その構成会員数を維持しつつ組織率の向上を図っております。遠田商工会への継続した支援を通じ、また、遠田商工会、涌谷町及び本町の三者で策定しました「経営発達支援計画」に基づき、事業者の経営発達段階に応じた経営改善、事業承継等の取組支援を実施してまいります。

 工業の振興につきましては、「地域未来投資促進法」に基づく「ものづくり」「農林水産・食品産業」等の各基本計画、また、同基本計画にもとづく土地利用調整計画の円滑な推進を図るとともに、美里町企業立地促進奨励金制度等の活用を図りながら、引き続き、既存事業所への支援及び新規事業所の誘致に努めてまいります。

 美里町起業サポートセンター「Kiribi」は、起業・創業支援の中核施設として開所から4年目を迎え、事業者の皆様に知っていただく機会も増えたことで、認知度がしだいに高まってきたものと感じております。これまで開催してきました起業相談会における相談件数も年々増加する傾向にあることから、令和3年度におきましても、引き続き、定期的な相談会の開催に努めるとともに、起業セミナー等の開催により、新たな人材を発掘し「しごと」が生まれる「場」づくりを目指してまいります。

 観光・物産の振興につきましては、「東京2020オリンピック・パラリンピック」が7月から9月にかけ、JRと東北六県の自治体、地元の観光事業者などで実施する「東北デスティネーションキャンペーン」が4月から9月にかけ、また、石巻市をメーン会場に開催されます「全国豊かな海づくり大会」が10月と、大規模なイベントの開催が予定されております。
 本町といたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ観光・物産を回復させ、地域経済の活性化を図るため、関係機関と連携を図りながら、各種イベントに参画するとともに、積極的に町の魅力を発信してまいります。

 大崎地域1市4町で構成する大崎地域世界農業遺産推進協議会を中心に取り組んでおります世界農業遺産の関連事業につきましては、「世界農業遺産保全計画」いわゆるアクションプランに基づき、ツーリズム商品の造成、プロモーショングッズの作製、世界農業遺産ブランド認証制度の推進、副読本を活用した人材育成など、フィールドミュージアム構想の具現化に向けた取組を継続して推進しますとともに、引き続き、積極的な広報・プロモーションを展開してまいります。

 各種イベントの開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に配慮し、「新たな生活様式」を取り入れた催事開催が促進されるよう、また、コロナ禍においても町に賑わいが創出されるよう各実行委員会への支援に努めてまいります。

 物産振興につきましては、ふるさと応援寄附金制度と町内事業所の商品・サービス等、有機的に連携を深めることにより、新商品開発や既存商品のブラッシュアップにつなげるとともに、ふるさと応援寄附金事業の底上げにも取り組んでまいります。

 次に、土木行政について申し上げます。
 はじめに、道路事業について申し上げます。
 道路は、住民の生活を支える社会基盤であるため、引き続き安全で安心な維持管理及び整備に努めてまいります。
 道路維持管理は、道路の点検、パトロール等を実施し、状況を把握しながら、適切に対応してまいります。また、劣化が進む施設の修繕については、橋りょうの点検及び修繕を行いながら、主要な幹線道路の修繕工事を進めてまいります。道路整備については、交付金事業を活用した歩行スペース確保等の整備及び令和2年度に引き続き町道等の整備を実施してまいります。
 国道及び県道の整備や環境改善の推進につきましては、「美里町内国道・県道整備促進期成同盟会」を中心に要望活動を進めてまいります。国道は、渋滞緩和対策として国道108号の道明及び蛇沼交差点の改良事業、県道は、事業着手している主要地方道石巻鹿島台色麻線の歩道整備及び主要地方道鹿島台高清水線と国道108号小牛田バイパスを直結する仮称牛飼バイパスの整備について、早期完成を強く要望してまいります。

 排水対策については、近年、集中豪雨による被害が全国的に多発しておりますことから、町内の排水施設の維持管理に一層努めてまいります。また、今までに、要望等が寄せられている排水不良箇所等について改善を図ってまいります。

 公園施設については、引き続き長寿命化計画に基づき、施設の改修等を行うとともに、都市公園の施設等点検及び修繕を実施し、利用環境の改善整備に努めてまいります。また、チビッコ広場については、実情に即した維持管理に努めてまいります。

 次に、建築行政について申し上げます。
 災害に強いまちづくりを促進するため、引き続き道路沿いの危険なブロック塀等の除去に対する支援を実施するとともに、木造住宅の耐震診断、耐震改修につきましても支援を継続し、住民の安全確保に努めてまいります。
 また、住宅施策については、「美里町公営住宅等長寿命化計画」の見直しを進め、経年劣化が進んでおります公営住宅の建替えについて具体的に検討しながら、引き続き快適な住環境の整備に取り組んでまいります。

 次に、居住環境対策について申し上げます。
 水道事業につきましては、安全で良質な水を安定して供給するため、引き続き石綿セメント管を含む老朽管布設替えや漏水対策に取り組み、有収率の向上に努めてまいります。
 老朽管更新では、国道108号における中組地区及び関根地区の交差点の改良工事に合わせて、更新工事を進めてまいります。
 また、宮城県大崎広域水道において、陸羽東線一本松踏切を横断している送水管の更新計画があり、これに合わせて宮城県の送水管と本町の配水管を埋設する工事を令和4年度まで実施してまいります。
 今後の災害対応については、自然災害や水質事故に即時に対応するため災害時行動計画を策定し、また、災害時における断水への応急給水対応を可能とするため、給水車の配備を進めてまいります。
 下水道事業につきましては、下水道施設の整備や合併浄化槽の設置補助を行い、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に努めてまいります。
 公共下水道事業では、「美里町流域関連公共下水道事業計画」に基づき、引き続き牛飼字西原地区、中組地区、横埣地区、新田地区、起谷地区及び新鳴瀬地区などで管きょ布設工事等を行い、農業集落排水事業では、施設の長寿命化対策として策定した「最適整備構想」に基づき、南郷第2地区、南郷第3地区及び中埣地区の各処理施設の機械・電気設備の改築更新による機能強化や予防保全により適切な維持管理に努めてまいります。
 水道事業会計におきましては、令和元年10月に水道料金を改定いたしましたが、人口減少、大口使用者の撤退などにより給水収益の減少が見込まれることから、一層の経費の縮減、抑制に努めてまいります。また、下水道事業会計におきましては、一般会計繰入金に依存せざるを得ない厳しい経営状態となっておりますので、収入確保の対策の検討を行ってまいります。
 こうした状況を踏まえて、上下水道事業を将来にわたって持続可能な事業運営に取り組むため、中長期的な経営の基本計画である現行の経営戦略の見直しを行うとともに、令和3年4月から水道事業と下水道事業の連携強化と円滑な運営を行うため「水道事業所」と「下水道課」を「上下水道課」に統合し、上下水道事業の健全経営と住民サービスの向上に努めてまいります。

 次に、防災及び消防体制を確立するための対策について申し上げます。
 防災対策につきましては、「美里町地域防災計画」に基づき、防災体制の維持に努めるとともに、「美里町消防施設等整備計画」に基づき、防災施設の適正な管理に努めてまいります。
 地域防災については、行政機関や消防機関だけでなく、自主防災組織、企業等を含めた、地域が一体となった取組が有効でありますことから、新たに地域防災指導員を配置し、自主防災組織の活動支援、更なる連携強化など、地域の総合的な防災力の向上のため、引き続き支援してまいります。また、情報の伝達手段としては、防災行政無線の戸別受信機設置に対する補助制度を継続するとともに、新たにSNSによる情報を発信することで、非常時における通信手段の多様化に努めてまいります。

 消防団については、火災のみならず、地震、大雨等による災害時の応急対応と住民に対する避難情報の伝達、被害情報の収集等、その果たす役割は非常に大きなものがあります。特に、火災発生時には、消防団による初期消火活動の重要性が高いことから、消防団員の確保に努めるとともに、遠田消防署等関係機関の協力を得て団員の規律や消防操法技術の向上等に努めてまいります。また、予防消防については、婦人防火クラブ、消防団後援会等の関係団体と連携しながら、住宅用火災警報器の設置の促進、火災予防広報等の啓発活動に、引き続き取り組んでまいります。

 災害対策については、局地的集中豪雨等が全国的に発生し、大きな被害をもたらしている中で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う複合災害への対策が重要となっております。本町においては、「職員行動計画」及び「避難所運営マニュアル」を作成するとともに、非常食及び飲料水の備蓄量の見直しのほか、必要となる資機材等の確保に努めてまいりました。今後は、非常時に発令する避難情報等の判断基準の作成、要配慮者利用施設の避難確保計画作成支援、民間事業者等との積極的な連携の強化に取り組んでまいります。さらに、河川管理については、国及び宮城県に引き続き適正な管理と定期的な巡視を継続いただきながら、町といたしましては、危険箇所の抜本的な改修工事を早期に実施するよう、強く要望してまいります。

 総合防災訓練については、東日本大震災や令和元年東日本台風の教訓から、公助と共助の役割の連携に重点を置きつつ、新型コロナウイルス感染症拡大状況を考慮し、職員訓練、住民参加型の訓練を実施してまいります。
 原子力防災につきましては、令和2年11月に宮城県及び女川原子力発電所の立地市町が原子炉施設の変更について地元同意したことにより、女川原子力発電所2号炉の再稼働が現実のものとなりますことから、より一層、避難計画の実効性の確保が必要となっております。町といたしましては、女川原子力発電所の再稼働に反対する姿勢に変わりはありませんが、引き続き国及び宮城県と連携しながら、UPZ関係自治体首長会議や首長懇談会においても協議を進め、原子力防災に備えてまいります。

 次に、教育行政について申し上げます。
 教育行政につきましても、施策全般にわたり、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じながら進めてまいります。

 教育行政は「第2次美里町総合計画・美里町総合戦略」及び「第2期美里町教育振興基本計画」に基づき実施してまいります。また、教育委員会が権限を有する事務の管理及び実施状況について、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、自己点検及び自己評価を行い、適切な事務の管理及び執行に努めてまいります。

 次に、新中学校の整備について申し上げます。
 令和2年度は、土地造成のための実施設計、開発許可等の手続を行うとともに、設計・建設・維持管理を包括的に発注するための準備を教育委員会と連携して進めてまいりました。
 令和3年度は、新中学校建設用地を取得するとともに、新中学校整備の設計・建設・維持管理を行う事業者を選定してまいります。
 教育委員会においては、新中学校の開校に向けた準備を進めるため、「新中学校開校準備委員会」を設置し協議してまいります。
 また、国際的な取組みである「持続可能な開発目標(SDGs)」の中の「持続可能な開発のための教育(ESD)」を推進するため、新中学校をESDの推進拠点として位置付けられている「ユネスコスクール」への加盟に向けた取組みを進めてまいります。

 次に、学校施設の維持管理について申し上げます。
 学校施設については、令和2年度に実施した各学校施設の点検結果を基に修繕してまいります。また、中長期的な視点から学校施設の修繕を行うため、「美里町学校施設長寿命化計画」に基づき、効率的かつ効果的な修繕を行い、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう引き続き、適切な維持管理に努めてまいります。

 次に、学校給食の提供について申し上げます。
 現在の学校給食においては、食材の購入価格の上昇によって、適切な栄養の摂取に必要な献立の作成が困難になっております。こうした状況から、これまでの一人一食当たりの食材の購入単価を見直した結果、令和3年4月から小学校で29円、中学校で32円、幼稚園で20円、それぞれ増額することといたします。
 これらの増額分については、児童生徒の保護者等が負担する毎月の学校給食費に加算するべきものではありますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行による家庭経済への影響を考慮して、令和3年4月から9月までの6か月間にわたっては、増額分の負担を保護者等に求めないことといたします。
 また、町内の小中学校では令和2年11月から、主食のごはんにJA新みやぎの環境保全米を導入しておりますが、今後においても同じく主食となるパンに町内でとれた地元産の小麦を使用するなど、地元の食材を活用した食育の推進に努めてまいります。

 次に、小学校、中学校及び幼稚園の教育振興をはじめ教育行政の各施策について、順次申し上げます。
 平成29年3月に新しい小・中学校学習指導要領が公示され、3年の移行措置期間をへて、令和2年4月から小学校において全面実施され、令和3年4月からは中学校において全面実施されます。子どもたちが自ら課題を発見し、自ら考え、相手と話合い、協働してその解決に向かう力を育てる「主体的・対話的で深い学び」ができるよう、教育環境づくりに努めてまいります。
 学力向上については、小中学校に配置しております学力向上支援員を引き続き配置し、国語も含め、算数及び数学の基礎的な学力の修得に努めてまいります。また、令和2年度に整備しております学校施設内の高速ネットワーク環境及び1人に1台のタブレット端末を最大限活用したICT教育の充実に努めてまいります。

 次に、特別支援教育について申し上げます。
 現在、特別な支援を必要とする児童生徒が増加しており、障害のある児童生徒のみならず「困難さ」を抱え、何らかの支援を必要とする児童生徒が普通学級に在籍している状況であります。
 これまで、特別支援教育専門員を教育委員会事務局に専従で配置し、増加傾向にある特別な支援が必要な児童生徒及び幼児の保護者並びに教職員に対して、専門的な立場からの助言や指導を行える体制を確立し、取り組んでまいりました。特別支援教育専門員を引き続き配置し、特別支援教育コーディネーターなどとの連携を密にしながら、児童生徒及び幼児が障害の有無にかかわらず、ともに教育を受けるための教育環境の充実に一層努めてまいります。その際には、これまで取り組んできたユニバーサルデザインへの取組みを最大限生かしてまいります。

 次に、いじめ防止・不登校対策について申し上げます。
 いじめは絶対にあってはならないという決意で取り組んでまいります。引き続き青少年教育相談員を配置することで、各学校の現状を的確に把握し、いじめの未然防止と早期対応に重点的に取り組むと同時に、美里町いじめ問題対策連絡協議会及び美里町いじめ防止対策委員会の2つの機関を中心に、いじめの実態について情報の共有を図りながら、効果的ないじめ防止対策について、検討してまいります。
 不登校対策につきましては、青少年教育相談員を中心に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門的職員の活用を図り、教育委員会と学校との連携を密にして、学校に通えない児童生徒とその家庭に対し、継続した働きかけと支援をしてまいります。

 次に、幼児教育及び保育について申し上げます。
 幼稚園は、近年の保育行政への需要の高まりから、幼稚園が単に就学前の幼児教育機関としてだけではなく、保育機関としての役割を果たすことも非常に重要となってきております。引き続き町内の3幼稚園にて、預かり保育を実施し、できる限り受け入れる予定であります。
 こうした保育行政への需要に対応しながら、子育て支援を進めていくと同時に、集団生活を通して自主、自律及び協同の精神と規範意識の芽生えを促すなど、幼児期の終わりまでに育ってほしい「十の姿」を踏まえ、就学前の3歳から5歳までの園児の幼児教育に努めてまいります。

 次に、社会教育について申し上げます。
 住民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所を利用して学習することができるよう努めてまいります。
 家庭教育につきましては、学校、地域社会、行政が連携して、町内の各家庭に対して情報提供や相談対応等で家庭教育を支援してまいります。
 青少年教育につきましては、美里町青少年健全育成町民会議などの青少年の健全育成に取り組む団体の活動を支援してまいります。
 地域の教育力につきましては、学校と地域が一体となって子どもたちをはぐくむ体制を充実してまいります。
 生涯学習環境につきましては、地域の学び・活動の拠点である地区コミュニティセンター等が実施する生涯学習事業に対して継続した支援を行ってまいります。

 図書館の運営につきましては、「美里町近代文学館・南郷図書館運営方針」に基づいて、子どもから高齢者までの誰もが、いつでも「学ぶ」、「知る」ために資料・情報収集及び学習の場を提供し、生涯学習の拠点になるよう事業に取り組んでまいります。特に、地域の歴史を伝えていくための地域資料の収集・保存、高齢者や障害者が利用できる大活字本、録音図書の収集を行うとともに、千葉亀雄記念文学室の活用を図るために、「千葉亀雄研究会」と連携を密にし、その活動の活性化に努めてまいります。

 文化財保護につきましては、「美里町文化財保護活用基本方針」に基づき、文化財の保護に努めるとともに、美里町郷土資料館につきましては、「美里町郷土資料館運営方針」に基づき、歴史・文化を守り伝える拠点として積極的に活用してまいります。

 最後に、スポーツ活動の推進について申し上げます。
 現在のコロナ禍において、各種スポーツ活動には様々な制限が発生しております。このような中でも、スポーツ施設利用者においては、新型コロナウイルス感染症対策に御協力をいただきながら可能な限りスポーツに取り組めるよう、関係団体と連携・協力し、各種スポーツ大会の実施及びその施設環境を整えてまいります。

 以上、令和3年度の施政方針について、所信を申し上げました。議員各位並びに町民の皆様に、御理解を賜りますとともに、今後の御指導、御協力を心からお願い申し上げるしだいであります。


施政方針(PDF)

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企画財政課
電話 0229-33-2113