美里町行政改革大綱の取組について

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美里町行政改革大綱の取組について

第3次美里町行政改革大綱について

○基本方針
　少子・高齢化、ＩＣＴ（情報通信技術）化の進展、国際化、地方分権の推進、深刻化する環境問題をはじめ、地方自治体を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。本町においては、地方交付税の合併特例措置が段階的に縮小されるなど収入が伸び悩み、社会保障費などの支出が増える傾向にあり、財政状況はさらに厳しさを増しております。
　このような情勢の変化に対応するためには、従来の仕事の進め方、考え方を見直していく必要があります。将来を見据えた政策の選択と優先度を重視し、職員一人ひとりが問題意識及び危機意識を持ち、目的・目標を明確にし、創意工夫して取り組んでいくとともに、限られた財源、人材等の資源を重点的・効果的に配分し、その政策の検証と進行管理に努めていかなければなりません。
　これからの行財政運営は、資源が限られていることを意識し、将来を見据えた上で、時代の変化を的確に捉え、柔軟に対応するとともに、業務の有効性及び効率性、資産の保全、法令遵守などを柱とした内部統制による組織マネジメント改革を行い、個々の職員の資質向上に努め、組織全体の質を向上させていかなければなりません。
　以上を踏まえ、「３つの柱」を基本とした本大綱を策定し、全庁・全職員が一丸となって行政改革に取り組んでまいります。
（1）財政基盤の強化
　財政が逼迫しますと、変化に対応することが非常に難しくなります。厳しい財政状況が続く中にあっても、行政サービスを停滞させることはできません。行政サービスを継続していくためには、限られた財源を有効に活用し、計画的な財政運営を行っていかなければなりません。自主財源を確保することにより、収入を安定させ、事務事業等の内容、実施方法等を見直し、経費の削減に努めてまいります。
（2）行政サービスの質の向上
　住民の満足度を高めるためには、正確、迅速、親切、丁寧な質の高い行政サービスを提供する必要があります。内部統制を構築し、組織としての質の向上に努めてまいります。
（3）社会情勢等の変化に対応した行政サービスと公民連携
　社会経済情勢の変化に伴う新たなニーズに対応していかなければなりません。しかし、ニーズによっては、行政だけで対応することは困難な場合があります。住民、非営利組織、民間事業者等と連携し、それぞれの役割を認識しながら、柔軟な対応ができるよう努めてまいります。また、情報公開、行政情報の提供を積極的に行ってまいります。

○計画期間
　平成29年度から平成33年度までの5年間を計画期間とします。

○実施方法
（1）実施計画の作成
　本大綱には取組項目を示しますが、町長を本部長とする美里町行政改革推進本部において、具体的に取り組むものを実施計画として定めて、一つひとつが目に見える成果を確実に出せるよう取り組んでいくこととします。
（2）取組成果の検証
　毎年度、年度末に1年間の取組の成果を検証します。
（3）実施計画と及び成果の公表
　実施計画及び実施状況並びに成果について、町の公式ホームページ、行政情報コーナー等を利用して、毎年度、公表します。
（公表の手段：町の公式ホームページ、行政情報コーナー等）

美里町行政改革推進委員会

答申書（第2次美里町行政改革大綱に基づく取組の推進に向けて）.pdf(195KB)

意見書（平成26年9月29日）(44KB)

意見書（平成27年2月28日）＿行政改革の取組項目の推進について(232KB)