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文化財係からのお知らせ

更新日: 2013 年 05 月 10 日

文化財に関する届出・申請について

 遺跡(埋蔵文化財包蔵地)を含む文化財は、人類みんなの文化的財産です。その文化財を守るために、文化財保護法という法律が制定されています。
 遺跡の範囲内およびその周辺で掘削を伴う工事などを行う場合にはこの法律に基づく届出等が必要となります。開発等の計画立案を行うときに、教育委員会生涯学習課で埋蔵文化財の確認を必ず行ってください。事業が速やかに計画通り行えるか、事業計画に変更の必要があるのか、発掘調査が必要なのか等についての方向性が分かります。
 埋蔵文化財に関するお問い合わせは、教育委員会生涯学習課(美里町公民館)へ直接お越しいただくほか、電話やFAXでもお問い合わせいただけます。その際は対象案件の住所と、可能であれば位置図等をご準備いただけますと、よりスムーズに回答することができます。

埋蔵文化財に関する手続きについて

1 計画段階で工事・開発予定地において埋蔵文化財に関する協議が必要かどうかを、美里町教育委員会生涯学習課文化財係にて確認していただきます。
2 開発予定の遅くとも3か月前までに協議書の提出が必要となります。(美里町教育委員会経由、宮城県教育委員会宛となります)
3 宮城県教育委員会より美里町教育委員会経由で事業者宛に回答が届きます。回答は「慎重工事」「工事立会」「調査」のいずれかでなされます。工事立会もしくは調査の回答であった場合は、4以降の手続きが必要になります
4 回答により文化財保護法第93条、94条に基づく発掘届の提出が必要になります。発掘届は法令により、開発予定の60日前までに提出していただきます。(美里町教育委員会経由、宮城県教育委員会宛となります)
5 宮城県教育委員会より美里町教育委員会経由で事業者宛に回答がなされます。
※ 書類の提出から回答がなされるまで、最短で2週間程度の期間が必要となります。回答がなされるまで開発の着手は一切認められません。着工が確認された際は、文化財保護法に基づき工事中止および原状回復等の措置が取られる場合がありますので、十分にご注意ください。
6 必要に応じて工事立会・確認調査・事前調査等を実施します。
7 すべての手続き終了後、工事・開発の着工となります。

調査費の一部公費負担について

 遺跡(埋蔵文化財包蔵地)の調査費用のうち、個人住宅の確認調査費用に限り、公費で調査費を負担することができます。また、東日本大震災に関連する場合は予算の範囲内ではありますが国の復興交付金を活用できます。その際は罹災証明書(コピー可)の添付をお願いいたします。
 公費負担には各種条件がありますので、詳しくは生涯学習課文化財係までお問い合わせください。

刀剣の取り扱いについて

 家屋の建て直し等に伴う整理などで日本刀をはじめとする刀剣類を新たに発見した場合、それら刀剣を所持するためには法律に基づく手続きが必要となります。また譲渡・購入などにより刀剣を所有した場合は、所有者の変更手続きが必要となります。
 手続き無しでの刀剣類の所持は認められておりませんので、お心当たりのある方は教育委員会生涯学習課までご相談ください。

埋蔵文化財に関する手続書類

 協議書および第93条、第94条様式については下記よりダウンロードいただけます。それぞれのデータ内に記載例は用意してありますが、ご不明な点がありましたらお気軽に生涯学習課文化財係までお問い合わせください。
1 協議書様式ワードファイル(37KB)
2 第93条様式ワードファイル(57KB)
3 第94条様式ワードファイル(57KB)

お問い合わせ

美里町教育委員会教育総務課 文化財係
電話 0229-33-3030
FAX 0229-33-3010
E-mail tosyokan@town.misato.miyagi.jp