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令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と福祉灯油助成事業について

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

　令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）として令和3年度住民税非課税世帯等に対し1世帯あたり10万円の臨時特別給付金を支給します。

福祉灯油助成事業

　上記の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象となる世帯に対して燃料費等購入助成として1世帯あたり5,000円を助成します。

支給対象者

　　1)基準日（令和3年12月10日）において、世帯全員の令和3年度分の「住民税均等割」が非課税である世帯

　　2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
　　※詳細な要件等については、決定次第お知らせいたします。

支給額（助成額）

　　1)臨時特別給付金1世帯当たり　　 100,000円

　　2)福祉灯油助成1世帯当たり　　　　  5,000円

手続きについて

　対象となる世帯には、町から給付内容や確認事項が書かれた確認書を郵送します。
　内容を御確認の上で必要事項を記入し返信してください。
　※確認書の発送時期は2月上旬から中旬の発送を予定しています。

【確認事項】
　　1)記載された給付金振込口座番号に誤りがないこと

　　2)住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと

※原則として、世帯主の指定する金融機関の口座に直接お振り込みする方式です。

※家計急変世帯への支給については、詳細が決まり次第お知らせします。ご不明な点は健康福祉課（電話：32-2946）までお問い合わせください。

支給の時期について

　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と福祉灯油助成は同時に振り込みます。

　支給時期は確認書を受理してから2〜3週間を予定しています。

制度に関してのお問い合わせ

　内閣府コールセンター 電話：0120-526-145
　　　　　　　　　　　 受付時間：午前9時から午後8時まで（土日祝日を除く）

臨時特別給付金や福祉灯油助成に関しての「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

　給付金や助成の手続きを行う際、市町村の職員等が通帳や銀行印をお預かりしたり、銀行やコンビニ等のATMの操作をお願いすることはありません。

　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。