更新日: 2017 年 12 月 19 日
国民健康保険の医療費は、加入者の高齢化や医療の高度化などの影響により、増加傾向にあります。
将来にわたり、加入者の皆さんが安心して医療機関に受診できるよう、平成30年4月から宮城県と市町村がともに国民健康保険の財政運営を担うことになります。
国民健康保険の財政運営は、県が責任主体となります。県は、県内の医療費を推計し、その医療費(保険給付費)に充てるための国民健康保険事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。市町村は、その額を国民健康保険税として被保険者の方から徴収し、県へ納付します。
国民健康保険の加入または脱退の手続きは、これまでと変わらず市町村が窓口になります。制度の変更による新たな加入手続きは必要ありません。
療養費や高額療養費などの手続きや特定健診などの保健事業に変更はありません。国民健康保険税についても、これまでと同様に市町村が税額を決定し、納税通知書を発行します。
※平成30年4月からの国民健康保険の運営につきましては、現在、宮城県と各市町村で最終的な調整を行っています。詳細がわかり次第お知らせいたします。