更新日: 2024年 03月 14日
平成29年3月に策定した美里町病院事業新改革プランに基づき、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくために当院が果たすべき役割を明確にし、具体的な取り組みや数値目標を定め経営改善に取り組んできました。今般、公立病院の役割として、地域の医療需要等を勘案した地域の民間医療機関では担うことができない機能重視が求められており、当院においても、新興感染症等への備え、大崎地域医療圏における機能分化・役割の明確化を進め、持続可能な医療体制を構築するための指針として、以下の6項目に沿って策定します。
計画期間 | 令和6年度から令和9年度までとする |
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役割・機能の最適化と連携の強化 | 地域の医療需要に沿った体制を維持するため、経営強化プラン対象期間中は50床の「回復期機能」を維持します。また、地域医療構想を踏まえ、大崎市民病院を基幹病院とした地域全体で持続可能な地域医療体制を確保するために、大崎市、色麻町、加美町及び涌谷町とともに必要な機能分化・連携強化の枠組みを構築していきます。 |
医師・看護師等の確保と働き方改革 | 医療機能の集約に合わせてタスクシフト・タスクシェアを推進し、宿日直体制や交代制勤務等、地域全体で連携し最適・効率的な勤務形態のあり方を検討・推進します。 |
経営形態の見直し | 地方公営企業法一部適用を維持します。 |
新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取組 | 感染症の発生時に病床確保を含めた適切な患者対応を行うほか、感染症拡大時等の有事の際に速やかに対応できるよう、感染症対応スペース(検査・トリアージ・発熱外来)を整備していきます。また、令和6年4月に感染管理室を設置し、感染管理認定看護師の育成、感染症に関する研修会の開催・参加を行い、院内感染対策を推進していきます。 |
施設・設備の最適化 | 「美里町立病院施設維持管理計画(個別施設計画)」に基づき施設の維持管理を進めます。 |
経営の効率化等 | 経営改善の取組を推進し、経常収支の黒字化を目指します。 |
平成26年に「地域における医療および福祉の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が施行され、「新公立病院改革ガイドライン」が総務省から示されました。これは、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえ、地域ごとに効率的かつ質の高い医療提供体制を構築することとされているもので、前回のガイドラインから「経営の効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の視点を引き継ぎ、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を新たな視点として加え、4つの視点で計画を策定することになりました。
平成28年11月に宮城県地域医療構想が策定され、この内容を踏まえて美里町病院事業では、美里町立南郷病院運営委員会において策定する内容を協議し進めてきました。
計画期間 | 平成29年度から令和2年度までとする |
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地域医療構想を踏まえた役割 | 多くの医療機関等とこれまで以上に連携を進め、地域医療構想を踏まえて柔軟な対応をとる |
経営の効率化 | 令和2年度に経営収支の黒字化を目指す |
再編・ネットワーク化 | 平成24年3月に策定された大崎定住自立圏共生ビジョンにおいて、この地域における医療の現状と課題、取組方針が示され、これに取り組むこととしている |
経営形態の見直し | 現状の地方公営企業法の一部適用(財務適用)による経営形態を維持し、地方公営企業法の全部適用を検討する |
この改革プランの実施状況の点検、評価については、計画期間の各事業年度の翌年度において毎年、同委員会が引き続き行っていくこととなりました。
計画期間のうち、平成29年度から令和2年度まで、決算を踏まえ次のとおり点検・評価を行いました。
平成19年12月に総務省より「公立病院改革ガイドライン」が示され、病院事業を設置している地方公共団体においては平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むこととなりました。
美里町病院事業においても、平成20年4月に美里町病院事業改革プラン策定検討委員会を設置し、「経営の効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」を柱としたガイドラインに沿って作業を進めてきました。
計画期間 | 平成20年度から平成23年度までとする |
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経営の効率化 | 平成23年度に経営収支の黒字化を目指す |
再編・ネットワーク化 | 現在、宮城県の医療整備課が各医療圏において連携の取組みについて調整を行っていることから、平成21年度以降の検討・協議とする |
経営形態の見直し | 各種経営形態の比較検討や現在の病院経営状況から、現状の地方公営企業法の一部適用による一般病床50床とし、今後も現状で維持する |
この改革プランの実施状況の点検、評価については、計画期間の各事業年度の翌年度において毎年、同委員会が引き続き行っていくこととなりました。