老人保健（医療）

更新日： 2011 年 05 月 16 日

担当：町民生活課　TEL33-2114　南郷総合支所町民生活課　TEL58-2371

老人保健制度は、高齢者のみなさんが医療を受けたときの負担を軽くし、安心して医療を受けられるようにするための制度です。

対象となる方

　健康保険に加入している７５歳以上（一定の障害のある方は６５歳以上）の方。病気やけがをした場合、老人保健医療の制度で診療を受けることになります。
※ただし平成１４年９月３０日までに７０歳になった方は、引き続き老人保健医療制度の対象になります。（平成１４年１０月１日施行　老人保健法の改正による）

一定障害とは
・身体障害者手帳１～３級及び４級の一部
・国民年金の障害年金１・２級
・精神障害者保健福祉手帳１・２級
・療育手帳Ａ

届け出の必要なとき

取得
こんなとき	届け出に必要なもの
７５歳になったとき（町から通知します）	印鑑・被保険者証
転入してきたとき	印鑑・被保険者証・負担区分等証明書
７５歳未満で一定の障害になったとき	印鑑・被保険者証・医療受給者証・健康手帳・身障手帳または国民年金証書等の書類

変更
こんなとき	届け出に必要なもの
町内で住所が変わったとき	印鑑・医療受給者証・健康手帳
加入している医療保険が変わったとき　・社保⇔国保　・社保⇔社保　・番号が変わったときなども	印鑑・被保険者証・医療受給者証・健康手帳

喪失
こんなとき	届け出に必要なもの
転出するとき	印鑑・医療受給者証・健康手帳
死亡したとき	印鑑・医療受給者証・健康手帳
生活保護を受けるようになったとき	印鑑・医療受給者証・健康手帳

※健康保険証（医療保険）が変わったときは、できるだけ早く役場と医療機関に届け出てください。

自己負担限度額

老人保健制度の自己負担限度額（月額）は以下のとおりです。


	外来（個人単位）	外来+入院（世帯単位）
一般	１２，０００円	４０，２００円
一定以上所得者（注１）	４０，２００円	７２，３００円+（医療費－３６１，５００円）×１％
低所得者Ⅱ（注２）	８，０００円	２４，６００円
低所得者Ⅰ（注３）	８，０００円	１５，０００円

低所得Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、担当窓口に申請してください。
（注１）一定以上の所得者とは、各種控除後の課税所得額が１４５万円以上の方、及びその方と同じ世帯の７０歳以上の方
（注２）世帯の全員が住民税非課税の方（低所得Ⅰ以外の方）
（注３）世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の諸収入から必要経費・控除を差し引いた所得が０円となる方

医療費が高額になったとき（自己負担限度額を超えた場合）

　１ヶ月間（同じ月内）の医療費の自己負担額が高額になったとき、市町村担当窓口に申請して認められれば、限度額を超えた部分が高額医療費として、あとから支給されます。対象となる方には町から通知します。

お医者さんにかかるとき

医療機関にかかるときは、保険証と一緒に「医療費受給者証」と「健康手帳」を窓口に提示してください。