農業を対象とする主な制度資金の概要
更新日： 2011 年 05 月 16 日
制度資金借入申請に係る共通事項
■各資金とも、借入れを希望される場合は、早めにご相談ください。
■制度資金全般の問合先 宮城県美里農業改良普及センター TEL.0229-32-3115
※その他手続等は、別途ご相談ください。
農林漁業セーフティネット資金
■貸付対象者
・認定農業者
・認定就農者
・(個人)農業所得が総所得の過半を占める、又は農業粗収益が200万円以上の方
・(法人)農林漁業売上高が総所得の過半を占める、又は農業売上高が1,000万円以上の法人
■資金使途 経営の維持安定に必要な長期運転資金(災害による減収補填資金を含む。)
■融資限度額
【一般】300万円(※平成23年度から600万円に引き上げられます。)
【特認】年間経営費等の３／１２以内(簿記記帳を行っており特に必要と認められる場合)
■償還期限 10年以内（うち据置期間３年以内）
■金利 0.75％〜1.05％（平成23年３月18日現在）
※借入時の金利は、金融情勢により変動します。
■申請に必要な書類 過去３か年の決算書、経営安定計画及び罹災証明書（いずれも本資金用様式があります。）
■問合先 日本政策金融公庫仙台支店農林水産事業 TEL.0120-911-547
農林漁業施設資金（災害復旧）
■貸付対象者 農林漁業を営むもの
■資金の使途 果樹の改植、農舎、畜舎、農機具等の復旧に要する費用、農産物の生産、流通、加工、販売に必要な施設の復旧に要する費用（設備資金）
■融資限度額
【一般】負担額の80％又は１施設あたり300万円のいずれか低い額
【特認】※東北地方太平洋沖地震による特認限度額の設定は、現在のところ未定です。
■償還期限 １５年以内(果樹改植等については２５年以内)
■据置期間 ３年以内(果樹改植等については１０年以内)
■金利 0.75％から1.60％（平成23年３月18日現在）
※ 農林漁業セーフティネット資金に同じ。
■申請に必要な書類 過去３か年の決算書、罹災証明（本資金用様式あり）
■問合先 日本政策金融公庫仙台支店農林水産事業 TEL.0120-911-547
認定農業者向け資金・・・スーパーＬ資金
■貸付対象者 認定農業者
■資金の使途 農地等の取得、施設等の造成等、果樹等の植栽・育成、家畜の購入・育成、土地改良、長期運転資金、負債の整理など。
■貸付限度額 個人1億5,000万円以内。特認３億円以内
法人 ５億円以内。特認１０億円以内
■貸付金利 貸付期間に応じ0.75％〜1.60％
ただし、個人500万円を超え１億円まで、法人500万円を超え３億円までは、一定の要件を具備したものにつき貸付当初５年間に限り貸付金利の４／５相当を国の助成（あとの１／５は地方公共団体からの利子助成を期待）により実質無利子となります。
■融資率 借入者の負担額の100％
■償還期限（据置期間） 25年（うち10年）以内
■問合先 日本政策金融公庫仙台支店農林水産事業 TEL.0120-911-547
農業改良資金
■貸付対象者 認定農業者、認定就農者、農業所得が過半（法人は農業関連の売上高が過半）又は粗収益が200万円（法人1,000万円）以上などの要件を満たす農業者、集落営農組織、一定の要件を満たす任意団体（集落営農組織以外）
■資金の使途 施設等の造成等、果樹等の植栽・育成、家畜の購入・育成、農地等の排水改良等、長期運転資金（認定就農者等は、長期運転資金の一部）
■貸付限度額 個人1,800万円以内。法人5,000万円以内
■貸付金利 無利子
■融資率 認定農業者：負担額の100％以内、その他の借入者：負担額の80％以内
■償還期限（据置期間） 原則10年（うち3年）以内
■改良措置の認定（宮城県）が必要になります。
■問合先 日本政策金融公庫仙台支店農林水産事業 TEL.0120-911-547
認定農業者向け資金・・・農業近代化資金
■資金の使途 施設等の造成等、果樹等の植栽・育成、家畜の購入・育成、小土地改良、長期運転資金など。
■貸付限度額 個人1,800万円以内、特認2億円以内。法人2億円以内
■貸付金利 1.60％ただし、個人1,800万円、法人3,600万円を限度としてスーパーＬ資金と同率になるように利子助成され、貸付期間に応じ0.85％〜1.55％。このうち、500万円を超えるものは貸付当初5年間に限り実質無利子になるように助成
■融資率 借入者の負担額の100％
■償還期限（据置期間） 原則15年（うち7年）以内
■貸付方式 農協、銀行等から直接に融資します。
※ 農業近代化資金は、認定就農者、農業所得が過半（法人は農業関連の売上高が過半）又は粗収益が200万円（法人1,000万円）以上などの要件を満たす農業者、集落営農組織等、一定の要件を満たす任意団体（集落営農組織以外）、農業参入法人も貸付対象者となりますが、長期運転資金は一部となるほか、融資率は借入者の負担額の80％以内（ただし、集落営農組織等は3,600万円までは借入者の負担する額の100％以内）償還期間15年（うち据置期間３年）となります。