法人町民税の計算
更新日： 2021 年 03 月 31 日
均等割額
均等割額（下表の法人区分による年額）×事務所を有していた月数／12＝均等割額
※月数は、暦にしたがって計算し、1月に満たないときは1月、1月に満たない端数が生じたときは切り捨てます。
| 法 人 区 分 | 均等割額（年額） |
|---|---|
| 1 次に掲げる法人 | 5万円 |
| ア 法人税法第2条第5号の公共法人および法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く） | |
| イ 人格のない社団等 | |
| ウ 一般社団法人（非営利型法人（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ）に該当するものを除く）および一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く） | |
| エ 保険業法（平成7年法律第105号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（アからウまでに掲げる法人を除く） | |
| オ 資本金等の額（法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額））を有する法人（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないものおよびエに掲げる法人を除く。以下この表において同じ）で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、町内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（棒給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む）の数の合計数（次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という）が50人以下のもの | |
| 2 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下のであるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 12万円 |
| 3 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 13万円 |
| 4 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下のであるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 15万円 |
| 5 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 16万円 |
| 6 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 40万円 |
| 7 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 41万円 |
| 8 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下のであるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 175万円 |
| 9 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 300万円 |
税割額
法人税額×下表の法人税割の税率
| 事業年度の開始日 | 法人税割の税率 |
|---|---|
| 令和元年10月1日以後 | 6.0％ |
※令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告納税額
※計算した金額に100円未満の端数があるときはその端数、その全額が100円未満である時は、その全額を切り捨てます。
■問合先 税務課 電話：0229-33-2115