トップ > 税金・年金 > 【新型コロナウイルス関連】国民健康保険税の減免

国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した世帯は、国民健康保険税が減免される場合があります。

減免の対象となるか、また、申請に必要な書類等について、ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。

減免事由

次の1か2のいずれかに該当する世帯（いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。）
1．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
2．新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入（以下「事業収入等」という。）のいずれ
　  かの収入の減少が見込まれ、次の（1）から（3）までのすべてに該当する世帯

（1）主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除いた額）が前年の事業収入等の額の
　　  10 分の3以上であること

（2）主たる生計維持者の前年の合計所得額が1,000万円以下であること

（3）主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

【減免対象となる保険税】

令和元年度分及び令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

※資格を取得した日から14日以内に加入手続を行わなかったことで、令和2年2月1日以降に納期限が設定されている場合、令和2年1月分以前の
　保険税は対象になりません。

【減免額】

減免事由1に該当する場合（主たる生計維持者の死亡、重篤な傷病）

　　全額免除

減免事由2に該当する場合（主たる生計維持者の収入の減少）

【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

＜減免額算出式＞（Ａ×Ｂ／Ｃ）×減額または免除の割合

（注1）世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部
　　　  を免除します。

（注2）倒産・解雇・雇い止めなどにより離職をされた方
　　  　会社都合等による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者又は特定理由離職者に該当する方は、新型コロ
　　　  ナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免ではなく、非自発的失業者に対する軽減制度が適用となりますので、別途ご相談ください。

（注3）非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合に
　　　　は、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。
　　　　ア　【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得
　　　　イ　【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

【申請方法】

必要書類等

• 国民健康保険税減免申請書(16KB)

必要事項を記入し、添付書類を同封して下記担当課まで郵送してください。
（新型コロナウイルス感染症対策のため、極力郵送での申請をお願いいたします。）
また、申請書類等が必要な方は下記担当に問い合わせ願います。郵送でお届けします。

減免申請理由に応じた添付書類が必要になります。

その他

減免対象期間中に納期限が経過した保険税も減免の対象となります。（令和元年度10期分）
なお、すでに納付した保険税があり、納付前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由がある場合は、遡って減免の対象とし、納めた保険税を還付します。

• 新型コロナウイルス関連リーフレット（国民健康保険税の減免)(149KB)