トップ > 入札・契約 > 現場代理人の常駐義務の緩和措置について

現場代理人の常駐義務の緩和措置について

東日本大震災に伴う災害復旧事業の増加を受け、これらの事業等を早期に実施するため、短期間に集中して工事を発注する必要があることから、下記の条件に該当する工事に限り、臨時的な措置として、現場代理人の兼務を認めることにしました。

1. 対象工事
次のすべての条件を満たす3件の工事間で、現場代理人の兼務を認めます。
(1) 本町が発注する工事請負契約であること。
(2) 各々の請負代金額が2,500万円(建築一式の場合は5,000万円)未満であること。
ただし、入札公告で配置技術者を専任とする工事を除く。
(3) 兼務している期間中は、いずれかの工事現場に常駐できること。
(4) 現場代理人が不在となるときに、工事現場の運営・安全管理等を行う連絡員を滞在させること。


2. 手続き
現場代理人を兼務させる場合は、現場代理人兼務届(別記様式)ワードファイル(41KB)と該当する工事請負契約書(頭書写し)を、各々の工事発注担当課に1部ずつ提出願います。


3. 適用
平成23年11月1日以降に入札公告又は指名通知を行う工事から、当分の間適用とします。
ただし、兼務する他の工事が適用日より前のものについても、工事発注担当課に届出することにより適用することとします。