トップ > 防災情報 > 東日本大震災復興交付金について

東日本大震災復興交付金について

 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律122号)第78条第3項に基づく復興交付金は,著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となる事業を対象に,被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し,復興を加速させる目的で創設されました。
 復興特区法の対象地域は11道県227市町村となっており,宮城県の場合,県内35市町村すべてが対象となっています。

※平成30年8月1日に、美里町の復興交付金事業計画の進捗状況についてを更新しました。

【復興交付金事業計画】
≪第1回申請≫PDFファイル(179KB)
≪第3回申請≫PDFファイル(1707KB)
≪第4回申請≫PDFファイル(1035KB)
≪第5回申請≫PDFファイル(538KB)
≪第6回申請≫PDFファイル(1160KB)
≪第7回申請≫PDFファイル(1162KB)

※県内各市町村の復興交付金申請状況についてはこちらから(宮城県ホームページ)

※災害公営住宅整備計画(資料提供:宮城県土木部復興住宅整備室)PDFファイル(30KB)

美里町の東日本大震災復興交付金申請状況について

◆第1回申請に係る事業
 文部科学省所管の埋蔵文化財発掘調査事業について申請し交付決定されました。

事業名(基幹事業) 事業年度 事業費 交付金 交付率 事業概要
埋蔵文化財発掘調査事業 平成23年度 2,050 1,537 75.0% 被災した個人住宅・店舗当の新築・改修など震災復興に伴った埋蔵文化財発掘調査を迅速に実施する。
平成24年度 2,050 1,537 75.0%
基幹事業費総額 4,100 3,074

※埋蔵文化財発掘調査事業についてはこちらを参照ください。

◆第3回申請に係る事業
 国土交通省所管の災害公営住宅整備事業と、その効果促進事業について申請し交付決定されました。

事業名(基幹事業) 事業年度 事業費 交付金 交付率 事業概要
災害公営住宅整備事業(牛飼地区) 平成24年度 93,234 81,579 87.5% 本町における半壊以上の家屋被害(半壊・大規模半壊については、やむを得なく解体する場合)を受けた被災者のうち、経済的理由等により自力による住宅の復興などの生活再建が困難となる世帯に対して、災害復興住宅を整備することにより、被災者の早期生活再建を促し、生活の安定を図る。
災害公営住宅整備事業(中埣地区) 35,067 30,683 87.5%
災害公営住宅整備事業(練牛地区) 46,581 40,758 87.5%
災害公営住宅整備事業(牛飼地区) 平成25年度 292,791 256,192 87.5%
災害公営住宅整備事業(中埣地区) 46,055 40,298 87.5%
災害公営住宅整備事業(練牛地区) 89,862 78,629 87.5%
基幹事業費総額 603,590 528,139
事業名(効果促進事業) 事業年度 事業費 交付金 交付率 事業概要
牛飼地区災害公営住宅駐車場整備事業 平成24年度 2,472 1,977 80% 災害公営住宅整備住宅関連事業
中埣地区災害公営住宅環境整備事業 896 716 80%
効果促進事業費総額 3,368 2,693

◆第4回申請に係る事業
 国土交通省所管の災害公営住宅整備事業の効果促進事業について申請し交付決定されました。

事業名(効果促進事業) 事業年度 事業費 交付金 交付率 事業概要
牛飼地区災害公営住宅駐車場整備事業 平成25年度 7,924 6,339 80% 災害公営住宅整備住宅関連事業
中埣地区災害公営住宅環境整備事業 1,237 989 80%
効果促進事業費総額 9,161 7,328

◆第5回申請に係る事業
 文部科学省所管の埋蔵文化財発掘調査事業について申請し交付決定されました。

事業名(基幹事業) 事業年度 事業費 交付金 交付率 事業概要
埋蔵文化財発掘調査事業 平成25年度 497 372 75.0% 被災した個人住宅・店舗当の新築・改修など震災復興に伴った埋蔵文化財発掘調査を迅速に実施する。
基幹事業費総額 497 372

◆第6回申請に係る事業
 国土交通省所管の災害公営住宅家賃低廉化事業と、東日本大震災特別家賃低減事業について申請し交付決定しました。

事業名(基幹事業) 事業年度 事業費
交付金 交付率 事業概要
災害公営住宅家賃低廉化事業 平成25年度
29,329 25,662 87.5% 災害公営住宅入居者の居住の安定を図るため、家賃の低廉化を行う
東日本大震災特別家賃低減事業 平成25年度
2,577 1,932 75.0% 災害公営住宅入居者のうち特に収入が低い世帯に対し、一定期間、無理なく負担しうる水準まで家賃を減免する。
基幹事業費総額 31,906 27,594

◆第7回申請に係る事業
 国土交通省所管の災害公営住宅家賃低廉化事業と、東日本大震災特別家賃低減事業について申請しました。

事業名(基幹事業) 事業年度 事業費
交付金 交付率 事業概要
災害公営住宅家賃低廉化事業 平成26年度
15,100 13,212 87.5% 災害公営住宅入居者の居住の安定を図るため、家賃の低廉化を行う
東日本大震災特別家賃低減事業 平成26年度
5,786 4,339 75.0% 災害公営住宅入居者のうち特に収入が低い世帯に対し、一定期間、無理なく負担しうる水準まで家賃を減免する。
基幹事業費総額 20,886 17,551

美里町の復興交付金事業計画の進捗状況について

◆毎年度の復興交付金事業計画の進捗状況を報告します。
 平成24年度 進捗状況報告PDFファイル(99KB)
 平成25年度 進捗状況報告PDFファイル(139KB)
 平成26年度 進捗状況報告(H27.7.31公表)PDFファイル(108KB)
 平成27年度 進捗状況報告(H28.7.29公表)PDFファイル(197KB)
 平成28年度 進捗状況報告(H29.7.28公表)PDFファイル(123KB)
 平成29年度 進捗状況報告(H30.8.1公表)PDFファイル(139KB)

お問い合わせ

・埋蔵文化財発掘調査事業 近代文学館 電話:0229-33-3030
・災害公営住宅整備事業   防災管財課 電話:0229-33-2142