国等に対する要請活動等
更新日： 2013 年 01 月 31 日
【民主党総務部門会議】
平成23年3月30日、民主党・総務部門会議が開かれ、震災の復旧・復興に関する特別立法に関する検討にあたり、関係団体に対するヒアリングが行われました。
全国町村会からの要請があり、新幹線も動かない、空港も閉鎖された状況の中、ガソリンの供給がままならない不安を抱えながら、会議前日の夜、公用車で宮城から東京までひた走りました。
会議では被災町村の実情を踏まえ、全国町村会の理事・宮城県町村会長としての立場で、国が自治体と連携してきめ細やかで迅速な対応を行うよう強く要望しました。
当日の発言要旨（抜粋）
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【政府、民主党、自由民主党、東京電力に対して緊急要請】
平成23年4月27日、全国町村会の緊急要請を行いました。
佐々木町長は全国町村会の理事として、藤原会長（長野県川上村長）、浅和監事（福島県町村会長・大玉村長）と共に、枝野官房長官、松本防災担当大臣、鹿野農林水産大臣、片山総務大臣、北澤防衛大臣、岡田民主党幹事長、谷垣自由民主党総裁、大島副総裁、石破政調会長、山崎東京電力副社長に対し、震災の復旧・復興と原発災害対策について強く要請しました。
要請の内容
・「第一次補正予算」の早期成立、「復興基本法」、「財政援助法」のすみやかな制定、地方財政措置の拡充、農業および漁業の再興等
・がれき対策や仮設住宅の十分な確保と早期建設等
・原発事故に関して、放射性物質の放出を一日も早く停止させること、放射性物質・放射線にかかる情報提供の一元化、資源エネルギー庁から独立した監督機関の設立等
・今回の被災に乗じた市町村合併を行わないこと
【宮城県市長会、宮城県町村会が緊急要望】
平成23年5月6日、佐々木町長は宮城県町村会長として宮城県市長会長、奥山仙台市長と共に上京、仙谷内閣官房副長官、片山総務大臣、平野内閣府副大臣、松本防災担当大臣に対して要望書を手渡しました。
「福島第一原子力発電所事故に関する緊急要望」(85KB)
「東日本大震災に関する緊急要望」(158KB)
【第１回富県宮城推進会議で意見交換】
平成23年5月16日、宮城県庁で開催された第１回富県宮城推進会議で、宮城県の策定する震災復興基本方針と復興計画に関して意見交換を行いました。
【防災担当大臣に宮城県町村会として緊急要請】
平成23年5月18日、佐々木町長は宮城県町村会長として、松本防災担当大臣に緊急要請を行いました。要請の内容は「特定被災地方公共団体」から県内の４町が除外されていることに対して、早急に県内他市町村と同様、追加指定するよう要請しました。
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の施行に関する緊急要請(64KB)
【日本非核宣言自治体協議会の総会で被災地の現状を報告】
平成23年5月24日、第28回日本非核宣言自治体協議会の総会が長崎市で開催されました。この総会で、非核協の幹事である佐々木功悦町長が全国加盟自治体の首長らを前に被災地の現状等について報告、全国から寄せられる支援に謝意を表しました。
【観光まちづくり学会仙台大会記念講演会で被災地の現状を報告】
平成23年10月8日、観光まちづくり学会仙台大会が東北福祉大学で開催されました。この記念講演会で、佐々木功悦町長が、町の被災状況と震災からの復旧・復興に向けた取り組みについて報告しました。
