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福祉、環境常任委員会委員派遣報告(平成21年)

更新日: 2012 年 04 月 26 日

大阪府堺市・京都府福知山市 平成21年7月7日〜9日

平成21年9月8日
美里町議会議長 沼津敬太郎 殿
福祉、環境常任委員会 委員長 伊藤正雄
福祉、環境常任委員会委員派遣報告書
本常任委員会は、委員会規則第22条の規定により、下記のとおり調査を終了したので報告する。

1 調査年月日 平成21年7月7日(火)〜9日(木)
2 調査研修地及び調査事項
大阪府堺市 子育てサポートについて
京都府福知山市 福知山環境会議より生ごみリサイクルプロジェクトと環境家族の育成プロジェクトの取り組みと効果について
3 参加者 伊藤正雄、菅井洋治、福田淑子、木村晴夫、小林昭
4 調査報告

大阪府堺市の子育てサポートについて

1 視察目的
堺市の子育て支援のうち、一時保育(一時預かり事業)、緊急一時保育、病後児保育室、ファミリー・サポート・センターの事業内容と、取り組む現状について調査を行う。

2 堺市の立地
堺市は、大阪府の中央部の西寄り、大和川を隔てて大阪市の南に位置し、東は松原市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市に、南は高石市、和泉市に接し、大和川の河口から東南方向に広がった市域をもっており、地形は大別して西部海浜の平坦地と東南部丘陵地帯とからなっている。
・ 平成8年4月、本市は中核市に移行し、同17年2月、隣接する美原町と合併、さらに、同18年4月に全国で15番目の政 令指定都市に移行し、新たなまちづくりを展開している。
・ 面積 149.99平方キロメートル
・ 人口 836,673人
・ 世帯数 340,493世帯

3 一時保育(一時預かり事業)の概要
(1) 現状(平成21年4月1日現在)
堺市の一時保育事業は、原則的に民間保育所において実施している。
(実施か所数)
民間保育所 全72か所中 68か所(認定子ども園含む)
公立保育所 1か所で実施(旧美原町合併により合併前から実施のため)
(2) 事業内容および効果
在宅での保育が一時的に困難となった乳幼児を認可保育所で一時的に預かる事業。
効果としては、特に核家族化の進行している堺市では、保護者の短時間就労(パート等)や就職活動および資格取得などの就労と育児の両立に対する支援のほか、育児疲れによるリフレッシュ効果、児童虐待の防止などにおいて機能している。
また、在宅の保護者が一時保育事業を利用したことで、認可保育所との親密度が深まり、育児相談や園庭開放などに参加するようになり、育児の孤独化の防止にもつながっている。
(3) 利用者数(延べ人数)
1、総数 19年度 14,546人 20年度 12,615人
2、利用目的別(平成20年度実績)
[非定型的サービス]短時間就労等(週3日までの短時間就労など) 利用者数 7,110人
[緊急保育サービス]保護者の疾病・入院・介護や冠婚葬祭など 利用者数 927人
[私的理由サービス]保護者の育児疲れの解消、その他私的理由によるもの 利用者数 4,578人
(4) 利用の手続き
利用の手続きにいては、一時保育事業は各園の自主事業となっているため、保育所(園)と利用者の直接契約となっている。手順は
1、保護者が直接利用したい保育所(園)に申込みを行う。
2、保護者と保育所が面接を行い、事前登録に登録をする。
3、保育を実施する。
4、保育費用の支払いをする。
(5) 利用料金
利用料金は、民間保育所は自主設定で、概ね、乳児で1日3,000円〜5,000円くらいで、各保育所(園)で徴収している。
その他に昼食代等の実費の費用負担がある。
(6) 補助制度等
1、補助金制度について
民間保育所での実施は、「堺市一時保育事業補助金交付要綱」に基づき交付している。
2、登録制度(予約制)
公立・民間保育所ともに事前に申請、または登録をして、利用は多くの保育所が予約制となっている。
(7) 市民からの反響について
一時保育事業は一時的に保育に欠けるケースの受け皿として、利用に関しては、概ね良好な意見が寄せられている。
一方で、主に非定型的利用サービス利用者からは、利用の回数が多くなるため費用面での負担が大きいとの声も寄せられている。また、少数ではあるが、各保育所の自主事業であるため、利用したい保育所で利用できない。また、保育料が高いといった苦情もある。

4 緊急一時保育の概要
(1) 事業の目的
在宅児童が突発的な事情等により、一時的に保育に欠ける状況が生じた場合、緊急に保育所入所することを目的とする。
(2) 対象となる児童
児童の家庭において次の各号のいずれかに該当する状況が突発的に生じ、かつ、他に保育の代替となる者が全くいない場合に限るものとする。
1、死亡、家出、行方不明等により保育者が不在となったとき
2、保育者が入院し、または、入院しようとするとき(保育者の出産入院を含む)
3、災害等により児童の保育ができないとき(保育者の家族が突発的な入院によって介護する場合も含む)
4、虐待等により児童の育成に支障が生じたとき
(3) 入所手続き及び費用について
〈イ〉 入所手続「事務処理手順」
1、保育者(申込者)が各区役所の保健福祉総合センターへ申し込む
2、保健福祉総合センターが申請の事情や希望する保育所を確認し、「緊急一時保育連絡票」を作成し、保育科へ提出する
3、保育課が希望する保育所と調整する(保育実施承諾)
4、保健福祉総合センターが入所承諾書の作成、申込者へ送付
5、保育所での保育の実施
6、保育料の請求
7、退所(事情が解消されたとき)
8、保健福祉総合センターが解除通知書を送付
〈ロ〉 費用(保育料)について
費用(保育料)については、通常保育の保育料と同じ料金表を適用する。ただし、入所期間が16日に満たない場合は、2分の1とする。
(4) 受け入れ体制について
堺市内すべての認可保育所で受入れ。公立保育所 24か所 民間保育所 73か所
(5) 事由別前年度実績について
・理由別、期間別入所状況
1、保育者死亡・家出 1人(2ヶ月超)
2、保育者入院・疾病 39人(1ヶ月以内27人、2ヶ月以内11人、2ヶ月超1人)
3、出産 81人(1ヶ月以内60人、2ヶ月以内18人、2ヶ月超3人)
4、家族介護 22人(1ヶ月以内14人、2ヶ月以内6人、2ヶ月超2人)
5、その他(虐待等) 17人(1ヶ月以内11人、2ヶ月以内4人、2ヶ月超2人)
(6) 実施前の課題について
本年度は、受入れする当該保育所の定員及び年齢枠による受入れ定員を超えて、年度途中に児童の緊急時における対応をしているものであるため、受入れる保育所は
1、法が定める最低基準面積を確保できること
2、法が定める保育士の配置基準を確保できること。
などの遵守が必要となる。受入れる保育所としては、負担が一時的に増えることとなる。
また、申込者(保育者)においては、
1、入所期間は最長(更新も含めて)60日以内であること
2、第1希望の保育所に入れるとは限らないため、複数の保育所をあげてもらうこと
3、受入れする保育所に面接に行ってもらうこと
などのことを承諾してもらう必要がある。
(7)利用日数について
利用日数については、入所決定日から30日以内とする。ただし、引き続き入所させることが必要であると認められるときは、30日を超えない範囲で更新ができる。なお、それ以上の入所が必要な場合は、通常での入所承諾の検討を行う。

5 堺市病児・病後児保育事業の概要
(1) 事業目的
子どもが、病気急性期や病気回復期にあり、保育所等に通わせることが困難な際に、仕事を休まず身近なところで、子どもを預かることができるサービスを提供することにより、就労と子育ての両立を支援し、安心して生み育てやすい環境を整備する。
(2) 対象児童 市内在住で生後6か月から小学校3年生までの病児回復期にある児童
(3) 利用日時 ・ 月曜日から土曜日 ・ 7時30分から18時30分
(4) 利用定員 6名
(5) 実施場所 堺市子育て支援プラザ(堺市堺区永代町2−3−9) ・ 市立病院(職員宿舎一階)にある
(6) 事業類型 病後児対応型
(7) 職員体制 ・ 看護師 2名(非常勤) ・保育士 5名(非常勤) ・ 調理担当 1名(常勤)
(8) 利用者負担額 2,500円/日(減免あり) 食事代含む
(9) 利用実績(延べ人数)
H17年度 登録人数 137人 、利用人数 642人
H18年度 登録人数 105人 、利用人数 635人
H19年度 登録人数 124人 、利用人数 653人
H20年度 登録人数 160人 、利用人数 618人
(10) 事業費 26,732千円(平成20年度決算額)で8割以上が人件費である。
(11) 今後の展開
・ 今年度中に民間委託での病児・病後児保育施設(病児対応型)を開設予定
・ 順次未設置区域へ設置を検討

6 堺市ファミリー・サポート・センター事業の概要
(1) 設立年月日 設立年月日 平成13年5月1日 活動開始日 平成13年8月1日
(2) 運営方法 社会福祉法人 堺市社会福祉協議会へ委託している。
(3) 事務局体制
・ 開設時間・・・9時00分〜17時15分
・ アドバイザー・・・3人
・ サブリーダー・・・17人
・ 運営委員会委員・・・12人(年2回開催)
(4) 事務局の業務
・ 会員の募集、登録その他の会員組織業務
・ 相互援助活動の調整等
・ 会員に対して相互援助に必要な知識を付与する講習会の開催
・ 会員の交流を深め、情報交換の場を提供するための交流会の開催
・ 子育て支援関連機関との連絡調整
(5) 登録会員数
H16年度 1,774人 (依頼会員、提供会員、両方会員の合計 )
H17年度 2,135人 
H18年度 2,382人 
H19年度 2,755人
H20年度 2,755人
(6) 会員の条件
・ 依頼会員・・・堺市在住で生後2ヶ月以上、小学校6年生までの子どもがいる方
・ 提供会員・・・堺市在住で65歳位までの心身ともに健康な方 子どもを預かる場合は自宅で預かることのできる方
(子どもの送迎のみの活動でも会員登録できる)
(7) 活動件数
H16年度 5,490件
H17年度 8,504件
H18年度 9,336件
H19年度 10,722件
H20年度 11,109件
(主な活動内容)
1、学校の放課後、放課後児童クラブ終了後の子どもの預かり
2、保育施設までの送迎
3、保育施設の保育開始時や保育終了後の子どもの預かり
4、学童の登下校の送迎
5、子どもの習い事の援助
(8) 活動報酬
1時間につき700円を、依頼会員が提供会員へ直接支払う。
最初の1時間までは、1時間に満たない場合でも1時間として算定する。その後(時間を延長した時を含む)は、30分以下は上記の半額とし、30分を超え1時間までは1時間として算定する。
また、取り消しについては、次の通り依頼者が支払う。
前日までの取り消し・・・無料
当日の取り消し・・・300円
無断取り消し・・・全額
* 交通費、食事(ミルク)、おやつ、おむつ代については、依頼者が実費を支払う。
(9) 年間スケジュール
・ 定例会員登録研修会(4日間 3時間/日) 6月、8月、11月、2月
・ 臨時会員登録研修会(1日間 3時間/日) 毎月1回
・ ステップアップ研修 年2回
・ 区別会員交流会 区域単位年1回
・ 全市会員交流会 年1回
・ サブリーダー会議(意見交換会) 毎月1回
・ 運営委員会 年2回
(10) 年間予算額
平成20年度・・・18,387,000円
平成21年度・・・19,434,000円
* 事務局の運営経費ある。
(11) その他
・ 依頼会員と提供会員の調整はアドバイザー又はサブリーダーが行う。
・ 事故などの緊急時の対応は、社会福祉協議会が行う。
・ 宿泊を伴う援助活動は認めない。
・ 病児・病後児保育は認めない。
・ 託児を行う場所は、原則として提供会員の自宅とする。


7 視察のまとめ
堺市の子育て支援策のうち、4項目の事業について調査をしましたが、1つ目の一時(預り)保育事業では、原則として民間の認可保育所で実施されており、本町との形態の違いはありますが、夜間保育や休日保育など、保護者への対応が合理的かつ効果的できめ細かく取り組まれています。2つ目の緊急一時保育事業では、市内認可保育所(97ヶ所)で取り組んでおり、事由別に利用目的に沿って対処が行われています。3つ目の病児・病後児保育事業では、病児回復期にある児童の受け皿として、新しい事例であり、就労と子育ての両立を支援することを考え、安心して生み育てる環境を整えることは、本町においても考えていく必要性を感じます。4つ目のファミリー・サポート・センター事業については、組織体制の整備、依頼会員と提供会員のバランス等様々な課題はあるが、本町の基本計画で子育て支援の充実を掲げており、具体的な取り組みとして、ファミリー・サポート・センターを考えていますが、早期の具現化を望みます。子育て支援の4つの事業を総括しますと、保健福祉総合センター・保育課・保育所との連携が取られており、住民の要望に充分に応えていることを感じました。

京都府福知山市の福知山環境会議より生ごみリサイクルプロジェクトと環境家族の育成プロジェクトの取り組みと効果について

1 視察目的
福知山市環境基本計画が掲げる“100年後の子どもたちに誇れる環境のまち福知山”の実現を目指している実態を調査研修する。

2 福知山市の立地
福知山市は、京都府の北西部、京都市から60キロメートル、大阪市から70キロメートルの距離にあり、京阪神都市圏と日本海を結ぶ北近畿地方の中央に位置している。道路や鉄道は四通八達して京阪神都市圏と山陰・丹後地方との結節点である。
・ 平成18年1月1日に周辺3町(三和町・夜久野町・大江町)と合併
・ 面積 552.57平方キロメートル
・ 人口 82,425人 (平成20年3月末現在)
・ 世帯数 33,915世帯

3 生ごみリサイクルプロジェクトの概要
(1) 目的
生ごみリサイクルによる町と村との共生プロジェクトでは、生ごみの減量化により焼却に必要なエネルギーを削減すること、また生ごみを貴重な有機肥料資源としてリサイクルし、地産・地消の輪を広げ、循環型社会の構築を図ることを大きな目的として活動している。
この方法は、生ごみ処理についての問題点・課題(故障、経費、処理能力)をクリアでき、また土に還すことができる。簡単そうであり、今後、定着しやすいのではないか?できたらいいな・・・という想いのもと会員26人の各家庭で実際に生ごみ処理を試しているところである。
(2) 家庭で、簡単にできる生ごみ処理の仕方
家庭から出る、生ごみを一次発酵させた堆肥と発酵促進剤(S・P液)で発酵処理をする。
[特徴]
1.好気性環境
好気性環境で、生ごみを分解促進させる。
水分は適度に保ち、通気性のよい、微生物が活動しやすい環境をつくることがポイントである。
[特徴]
2.生ごみ処理量
土の上に大きな箱を置いて行う場合は、生ごみの量を気にせず処理できる。落ち葉や稲わら、剪定くずなども水分調整や通気性をよくするために利用できる。
(準備するもの)
1、ふたつきの木製の箱 3箱(2箱でもOK)
コンパネなど廃材を利用し、サイズは縦90cm×横90cm×深さ45cmぐらいが作業しやすい。大きい方が鍬やフォークで混ぜやすい。ふたは太陽熱を吸収しやすい材質を使用し、通気性も考えて設置する。
2、一次発酵させた堆肥(チップ)
発酵促進剤を使って一次発酵させたもの。
3、発酵促進剤(S・P液)
海洋深層水。海洋性ミネラルを主とした成分である。微生物が活性しやすい環境づくりをしてくれる。EM菌やぼかしなどの菌ではない。
4、スプレー
発酵促進剤を生ごみにかける際に使用する。
5、混ぜる道具
よく混ぜるためにフォークなどが適当である。
(処理の仕方、堆肥の作り方)
1、チップの箱Bから作業の箱Aに2cmほどチップを敷き、生ごみを入れる。
2、生ごみに30〜50倍に希釈した発酵促進剤、もしくは原液をスプレーにて生ごみが湿る程度に全体にかけて、生ごみが隠れるようチップを2cmほど置く。
* 希釈した発酵促進剤は12時間以内に使うこと。
3、次に入れるときには、前回の生ごみの様子を見ながら全体を切り返す。
1、2の繰り返し。
入れる日数の間隔もあるが、原形がなくなりつつあるなら成功。手をかざすとほやっと温かい発酵熱が感じられる。
4、Aの箱がいっぱいになれば、発酵熱が収まるまでねかせておく。
約一か月ぐらいおく。(気温によって異なる)
熟成後はチップとして繰り返し使うか、堆肥として使う。
5、Aの箱をねかせている間は、作業は空いているCの箱で行う。
* 箱2つの場合は箱を外し、その上にシートをかぶせて熟成させる
ポイント 堆肥を作るには・・・
できた堆肥は、再度処理するときのチップとして使うため、生ごみ処理の時に落ち葉や稲わら、剪定くず(チップ状)など木質材を多く入れて、量を増やすこと。
ポイント それぞれの工夫を・・・
生ごみの内容(水分を多く含んだ野菜が多い、肉魚類が多い)や量、天候によって、発酵分解の速さの違いが出る。水分調整のため、落ち葉やもみがらなどを入れたり、発酵促進のために米ぬかや、おからを入れるなどひと工夫が必要である。
モニターの体験談 
・ 臭いについて・・・比較的気にならない。通気が悪いと若干臭いがこもることがある。
・ 投入する生ごみについて・・・細かくして入れるほど分解が早い。水分を吸収しにくい繊維質などは分解が遅い。(たまねぎの皮、たまごの殻、貝殻など)
・ 虫について・・・魚のあらなどの動物性たんぱく質を投入するとウジ虫がわくことがある。ただし、さなぎの時期に攪拌するなどして、力が加われば成虫にならないようである。
・ 水分の調整について・・・含水率を30%きると発酵しなくなるので、手で触ってすこし湿り気があるぐらいの水分は必要である。
(3) 資材の入手方法
1. 一次発酵させた堆肥(チップ) 無料(当分の間)
2. 発酵促進剤(S・P液) 1本 2,500円
・要予約 当面は事務局で取り扱いを行う。必ず事前に予約が必要。
・代金引換 発酵促進剤は、代金と引き換えに渡す。
・もってくるもの 堆肥は一人、目安として米袋に5袋を限度とする。袋(特に指定はなし)は持参のこと。また、スコップ、フォークなどあれば持参のこと。
(4)コンポスト (実際にモニターが使用しているタイプ)

4 視察のまとめ
福知山市による、補助金で購入された電気生ごみ処理機(1基、上限30,000円)半額助成及びコンポスト容器購入者(1基、上限3,000円)を対象(平成12年度から平成16年度)としたアンケート調査を平成17年度に実施し、今後の生ごみの減量化及びリサイクルの推進に向けての課題や方向性を探り、その結果、使用率の低いことがわかった。理由は手間がかかる、電気代が高い、故障した、臭いがする、音がうるさい、処理能力不足などが挙げられた。同時に、家庭でもっと手軽にできる方法を探るなか、廃材を利用して作った木製の箱を土の上に置き、太陽の熱や風など自然エネルギーを利用し好気性環境で、生ごみ発酵処理を環境教育の一環として実施されていた先進事例に学び、プロジェクトの一つとして、市民(市民団体)・事業者・行政が参画するパートナーシップ組織で進められている。
本町においても、ごみの減量化とリサイクル化の推進は、環境行政における重要な課題であり、環境への負荷を軽減する循環型社会の実現が求められている中で、身近に取り組める事業として早急な具現化を望むものである。

5 環境家族の育成プロジェクトの概要
(1) 目的・効果
環境基本計画総合ビジョン「くらし」に掲げた「太陽と水のめぐみを楽しむくらし」、「パートナーシップで進める市民発福知山くらしづくり」を目的としている。
・ 学校での子どもたちによる省エネの取り組みや、環境家計簿を各家庭で取り組むことにより、環境問題への関心を高め、市民全体の意識向上につなげる。
・ 目標達成による経済効果(家計の負担減少)も明確になり、楽しく取り組んでいける。
・ CO2の削減を家庭レベルで実施した結果、福知山地域全体でどれだけCO2を削減できたかを計算し、公表することにより、環境に配慮した暮らしを市民全体が共有していくことで、環境都市福知山を実現していく。
(2) 活動内容・実績
・ 家庭の省エネ相談所を開設
地域のイベントでブースを出店し、市民の皆さんに、日々の暮らしに関するアンケートを記入してもらい、コンピューター診断を行い「エコライフ診断書」を発行するとともに、各家庭に合った省エネのアドバイスを行っている。
・ 環境教育の実施
単に、ゴーヤなどによる「みどりのカーテン」を作るだけでなく、それにあわせた環境教育にも力を注いでいる。
出張講座 ・・・小・中学校出張講座 親子教室&環境工作 地域公民館での出張講座
イベント ・・・地球温暖化防止・省エネ啓発 家庭の省エネ相談所開設 省エネ実践 夏休み(小学校)の実践啓発
グリーンカーテンの普及 ・・・ゴーヤ苗の植付け現地指導 中間生育指導 温度測定(効果検証)
これらの活動実績
17年度 計4回
18年度 計17回
19年度 計33回
20年度 計44回
21年度 計59回

6 視察のまとめ
福知山環境会議が取り組むプロジェクトの1つですが、イベントや、出張講座を通じて環境会議の活動を市民へ積極的に紹介するほか、ホームページの充実、「エコパートナー新聞」を発刊したり、ユニホーム作成など会員の団結力を高めたりとアイデアが感じられます。
「みどりのカーテン」では、地元企業の協力でサーモグラフィー測定や、放射温度計測定機などをつかい、「目で見る効果測定」を実施しています。また、紙芝居を使って地球温暖化やグリーンカーテンの蒸散作用などについて、ゴーヤを育てるといった身近な取り組みが温暖化防止につながることをわかりやすく実感してもらう環境教育のあり方が見受けられます。
また、全市的に拡がりを見せる中で定着化や、ゴーヤの種類・調理方法のレシピの紹介等、次の達成目標がしっかりしています。
環境会議は市と市民のパートナーシップで誕生しており、「共育」という表現でわかるように、環境について共に学び合いながら取り組んでいる。行政の姿勢の素晴らしさと、住民の活力を強く感じました。

グリーンカーテンの説明をする紙芝居