更新日: 2018 年 04 月 12 日
就業構造基本調査は、住民皆さんの就業状態を把握することにより、雇用政策をはじめ経済政策などに必要な基礎資料を得ることを目的に、平成29年10月1日現在で実施します。
調査の対象は、我が国の全世帯のうちから統計的手法により選定した約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人です。
調査の対象に選定された世帯には、調査員が伺いますので、調査へのご協力をお願いします。
※就業構造基本調査により集められた情報は、「統計法」という法律により厳重に保護されますので、安心してお答えください。
平成29年就業構造基本調査の詳細はこちらをご覧ください(総務省統計局のページ)