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施政方針

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平成31年度 施政方針

 平成30年度美里町議会3月会議の初日に当たり、わたくしの所信を申し上げますとともに、平成31年度の施政方針につきまして、議員各位並びに町民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 現在の我が国の経済情勢は、GDPは名目、実質ともに過去最大規模に拡大、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環は着実に回りつつある一方で、財政は、国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、更なる累増が見込まれるなど、引き続き、厳しい状況にあります。政府は、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、戦後最大の600兆円経済と財政健全化目標の双方の実現を目指すとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組み、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指すこととしております。
 また、平成31年10月からは、消費税率が8パーセントから10パーセントに引き上げられることに伴い、その使い道として幼児教育の無償化等が予定されております。保護者の経済的な負担が軽減されることで、未就学児童に対する施策が国主導で充実される一方で、公立の施設については市町村の負担が増加することが見込まれております。消費税の増税を機に、市町村は更なる厳しい財政運営を迫られますことから、今後、これまで取り組んできた行政サービスを継続するための方策の検討を進めていかなければなりません。

 地方財政対策では、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされておりますが、本町におきましては、引き続き普通交付税の減少に加え、社会保障費をはじめとした歳出の増加から、依然として厳しい財政状況が続いております。中学校の再編整備、保育所の待機児童の解消等、山積する課題解消に取り組みつつ、社会情勢の変化を的確に捉えながら、将来にわたり持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
 具体的な対策としては、ふるさと納税と広告収入の強化、国の各種財政措置の有効活用等、一層の歳入確保に取り組んでまいります。歳出においては、防災機能を強化すると同時に、脱原発の視点からも再生可能エネルギーの更なる活用を検討して公共施設の維持管理費の抑制に努めてまいります。また、子育て支援の中核施設である保育所及び幼稚園については、国の財政措置が民間施設を重視しておりますことから、国の動向を注視しながら、今後の保育所及び幼稚園の運営の在り方について、協議、検討してまいります。

 こうした中、本町において不適正な事務処理事案が続けて判明しました。全ての職員が事案の本質をしっかりと認識し、今後の事務を進める上での教訓としてまいります。また、再発を防止するため、内部統制の強化により組織的な業務管理の改善に取り組むとともに、信頼される行政運営に取り組みながら、本町の将来像であります「心豊かな人材を育み、地域産業が発展し、にぎわいのある、生き生きとした暮らしができるまち」の実現に向け、「美里町総合計画・美里町総合戦略」の各施策を引き続き、着実に進めてまいります。

 わたくしの政治信条は「至誠天に通ず」であります。常に誠意をもって事に当たれば、おのずと道は開ける。平成31年度におきましても、この思いで自らが先頭に立ち、行財政運営の舵取り役を全うしてまいる覚悟でありますので、議員各位並びに町民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げるしだいであります。

 以下、各分野にわたり、順次わたくしの所信を申し上げます。

 はじめに、定住化の推進について申し上げます。
 平成27年度から取り組んでおります定住促進奨励事業につきましては、通勤や通学に利便性の高い本町の特色と定住者への助成制度を広く周知し、引き続き若い世代の定住につながるよう努めてまいります。また、平成31年度から東京圏から地方への人の流れを創る新たな事業として、県内の中小企業への就業、起業する方への支援策として宮城県と連携して移住支援事業に取り組むとともに、引き続き活用できる空き家等の情報の収集及び提供に努めてまいります。

 次に、地域づくりに関する施策について申し上げます。
 町内各地域において、それぞれの地域の特色をいかした行政区、自治会の活動が自主的に運営されておりますが、平成30年度から取組を進めております避難所となる地域集会所の環境整備、防災備品の購入、防災訓練の実施に対する補助制度についても引き続き取り組み、地域における防災活動を支援してまいります。

 次に、住民交流及び平和行政の推進について申し上げます。
 地域間交流を推進する事業につきましては、町名が「美里町」であることを縁に、平成28年1月に友好都市協定を締結しました福島県会津美里町との特産品の相互PR、両町の住民同士の交流につながるイベントなどの情報発信に努めてまいります。また、平成27年10月に災害時における相互応援に関する協定を締結しました山形県最上町につきましても、災害時のみに限らず、平常時においても相互の交流を図ってまいります。
 国際交流事業は、お互いの文化を理解し、国際感覚を身に着け、より広い視野を得ることのできる貴重な機会でありますことから、本町と国際友好姉妹都市であります米国ミネソタ州ウィノナ市と中学生及び高校生の相互訪問を今後も引き続き実施してまいります。

 平和行政につきましては、世界唯一の被爆国として、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、若い世代に平和の尊さを学ぶ機会を提供することを目的として、引き続き非核平和推進事業に取り組んでまいります。

 次に、交通安全・防犯対策について申し上げます。
 交通安全対策につきましては、交通安全指導隊の隊員確保に努めるとともに、平成30年3月に策定しました「美里町交通安全計画」に基づき、交通安全指導隊をはじめ、関係機関と連携した参加型、協働型の交通安全活動を推進してまいります。また、交通安全思想の普及啓発にも努めてまいります。更に、飲酒運転の根絶と子どもや高齢者等、交通弱者の交通事故防止に重点を置き、「人」の視点に立った通学路や生活道路、幹線道路における交通安全施設等の整備に努めます。
このような中で、平成30年11月に美里町として交通死亡事故ゼロ500日間、12月には南郷地域として交通死亡事故ゼロ1,000日間を達成し、今なお記録を更新し続けておりますことは、住民の皆様の交通安全に対する高い意識、関係機関の皆様の取組の成果と考えております。
 防犯対策につきましては、全国的に複雑化、多様化及び凶悪化する犯罪が増加する傾向でありますことから、遠田警察署及び町内の防犯関係機関・防犯関係団体、小中学校、PTA等と連携を図りながら地域の安全運動の推進を強化し、防犯実働隊の隊員の確保に努め、住民皆様への防犯対策の呼びかけと犯罪の未然防止に努めてまいります。

 次に、地域公共交通対策について申し上げます。
 住民バスの運行につきましては、高校生や高齢者等の交通弱者にとって利便性の高い身近な移動手段として、安全・安心な運行を実施してまいります。また、利用者の要望に応じた運行路線の見直し、南郷地域で実施しておりますデマンドタクシーの運行等、地域公共交通の効果的な運行体系の確立を目指してまいりますとともに、美里線以外の住民バスの商業施設駐車場への乗り入れを引き続き実施するなど、公共交通機関利用者の利便性の向上に努めてまいります。
 平成30年度から実施しております自動車運転免許証を自主返納した住民への住民バス及びデマンドタクシーの無料乗車券を交付する事業につきましては、平成31年1月末時点で52人の住民の方から申請がありました。高齢者の自動車運転による事故の防止につながるよう、引き続き関係機関と連携し制度の周知を図ってまいります。

 次に、地域福祉の推進について申し上げます。
 「第1期美里町地域福祉計画」に基づき、地域の暮らしやすい環境づくり、地域で支え合う福祉社会の形成に向けて、関係機関と連携を図り、地域での支え合いの体制づくりを推進し、地域課題等の解決に向けて取り組んでまいります。

 次に、高齢者福祉の推進について申し上げます。
 平成30年3月に策定しました「美里町高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」に基づき、「高齢者が生き生きと暮らせる健やかで安心なまちづくり」を基本理念として、一人ひとりの状況やニーズに応じた支援体制の強化を図るとともに、要介護状態になることを遅らせるための健康づくりと介護予防を念頭においた各種事業の実施や認知症の啓発等に努め、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと自立した生活を続けることができるよう、関係機関と連携を図りながら、支援してまいります。また、切れ目のない福祉サービスと在宅医療の提供体制を構築していくための仕組みづくりに取り組んでまいります。

 次に、障害者福祉の推進について申し上げます。
 平成30年3月に策定しました「第3期美里町障害者計画・第5期美里町障害福祉計画・第1期美里町障害児福祉計画」の基本理念であります「障害のある人も、ない人も一人ひとりが輝き、ともに生きるまちづくり」に基づき、各種の支援事業を推進してまいります。
 障害の有無に関わらず人格と個性が尊重される共生社会の実現に向けては、障害への理解を深めるための研修会の開催、障害者等による自主的な活動への支援を進めてまいります。また、将来にわたり安心して生活できるよう、新たに整備されたグループホームの機能をいかした地域ネットワークの形成に努めてまいります。

 次に、子育て支援について申し上げます。
 子育て支援につきましては、次世代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができるよう、保育所、子育て支援センター及び児童館を拠点として保育所及び児童館の運営、放課後児童クラブの実施、子育て相談体制の充実及び児童虐待の防止に引き続き取り組んでまいります。また、児童手当、医療費助成、小学校入学給付金の支給等を行うことで子育てに要する経済的な負担の軽減を図ってまいります。

 昨今の社会情勢を反映し、本町においても働きながら子育てをする保護者が増え、保育の需要が一層高まっております。特に、低年齢児の保育所入所申込みが増加しており、保育士の不足や保育所の不足から、保育を必要とする児童の全てを受け入れることができない状況がここ数年続いております。このような中で、認可外保育施設を0歳から2歳までの児童を受け入れる小規模保育施設へ移行する支援を行ってまいりましたが、町内で2園目となる小規模保育施設が、平成31年4月に開園することとなります。平成31年度においても引き続き認可外保育施設の小規模保育施設への移行を支援し、低年齢児の受入態勢の拡充に努めてまいります。また、駅東地区に認可保育施設を設置及び運営する民間事業者を募集しておりましたが、平成31年度におきましては、平成32年4月の開園に向けて民間事業者の施設整備を支援してまいります。現在ある公立保育所と合わせて、町内保育事業の一翼を担う民間保育施設と、連絡を密にし取組を進めてまいります。
 なお、現在の「美里町子ども・子育て支援事業計画」が平成31年度で終了することから、今後の出生数、待機児童数の推移や幼児教育無償化に向けた国の制度改正を踏まえた内容を盛り込みながら、中長期的な視点の下に新計画の策定を行ってまいります。 
 
 次に、保健活動の推進について申し上げます。
生活習慣病などから住民の健康を守るための保健活動の推進につきましては、「第2期美里町健康増進計画」及び「第2期美里町食育推進計画」に基づき、住民一人ひとりが自らの健康を守るための健康づくりに取り組み、生涯を通じて健康で自立した生活が送れるよう関係機関と連携し事業を進めてまいります。
 健康寿命の延伸を実現するためには、生活習慣病の予防や疾病の重症化を予防することが大切です。健康診査の結果に基づく個別の保健指導の充実を図り、栄養、運動等の生活習慣の改善を促すための対策を推進してまいります。また、疾病の早期発見、早期治療を図るため、各種検診の受診率向上に取り組んでまいります。

 国民健康保険事業については、平成31年度が都道府県と市町村が共同で国民健康保険の運営に当たる2年目となります。宮城県が国民健康保険の財政運営の責任主体として制度の安定化を図る一方、本町としては、宮城県と連携を密にして資格管理、保険給付、保険税の賦課・徴収、保健事業等の地域における事業を引き続き担ってまいります。
 国民健康保険事業として実施する保健事業につきましては、被保険者の生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療を図るため、平成31年度から特定健康診査の受診者負担を無料とすると同時に、特定保健指導を受診しやすい環境づくりに努めてまいります。また、保険者として人間ドックを受診する補助対象者の年齢を74歳まで拡充し、新たに65歳の節目検診を行うとともに、胃がん、子宮がん及び乳がん検診につきましても受診者の負担を軽減し、健康増進につながるよう取り組んでまいります。

 後期高齢者医療制度については、今後も宮城県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、被保険者の皆様が安心して医療を受けられるよう、健全な制度運営に努めてまいります。

 健やかな母子保健活動の推進につきましては、子どもたちを取り巻く環境が変化する中、個々の家庭や養育者が抱える問題が多様化しており、家庭の状況に応じた個別支援と「人」と「人」をつなぐネットワークづくりが大切となっております。このことから、乳幼児健康診査や育児相談、家庭訪問の実施により、妊娠、出産、子育ての各期間にわたって切れ目のない支援を行うほか、新たに妊娠期の相談体制の強化にも努めてまいります。

 次に、地域医療体制の充実について申し上げます。
 地域医療につきましては、周辺自治体との連携を強化し、大崎・栗原医療圏、石巻医療圏への重篤患者の救急医療体制を確立しております。また、遠田郡医師会、大崎市医師会等との連携・協力、町立南郷病院における対応により、引き続き平日夜間及び休日の初期救急医療体制の維持に努めてまいります。
 町立南郷病院は、今後とも地域の医療拠点として、良質な医療サービスの提供に努めるとともに、「美里町病院事業新改革プラン」に基づき、必要とされる医療スタッフの確保を図りながら、健全な経営に努めてまいります。

 次に、公衆衛生及び消費者行政について申し上げます。
 空き家等対策につきましては、引き続き、実態調査及び行政指導の適正な運用を図り、良好な生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、住民の安全で安心な生活の確保に努めてまいります。
 廃棄物の減量化、リサイクルなどの環境に配慮した取組については、リデュース、リユース、リサイクルの「3R(スリーアール)運動」によるごみ減量化及び再資源化の推進と、使い切り、食べ切り、水切りの「3切り運動」による生ごみの減量化に引き続き取り組んでまいります。また、平成31年4月からは、これまで燃えるごみで出しておりましたコピー用紙等の雑がみについても、資源ごみとして回収を開始するとともに、平成31年7月から大崎地域広域行政事務組合において新リサイクルセンターの運用開始が予定されておりますことから、廃棄物の分別収集を徹底し、より一層の資源化率の向上に努めてまいります。更に、これまでみやぎ環境税を活用し、公共施設の照明設備のLED化による温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいりましたが、平成30年4月に策定しました「美里町地球温暖化対策実行計画」に基づき、照明設備のLED化のほかに、空調設備を高効率な設備に更新することで計画に掲げた目標の達成、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいります。

 消費者行政につきましては、架空請求や悪徳商法による消費者被害の防止対策や多重債務者の相談事業について、これまで同様に消費生活相談員を配置して解決に向けた助言やあっせんを実施してまいります。また、スマートフォンの普及により様々な情報が簡単に入手できる反面、トラブルに巻き込まれるケースや架空請求の被害が全国的に増えております。本町においても、ハガキやメールを利用した架空請求や電話勧誘による被害の発生及び相談件数が増加傾向にあることから、関係機関との連携を強化して、住民が被害にあわないよう事前防止に努めてまいります。

 次に、雇用対策について申し上げます。
 雇用情勢につきましては、ハローワーク古川の有効求人倍率が、平成30年12月末日現在1.45倍となっており前年の同時期と比べわずかに減少しているものの、依然として高い水準で推移しております。
 今後もハローワーク、職業能力開発機関等と連携を図りながら、雇用情報及び就労訓練情報を定期的かつ効果的に収集し、広く周知活動を展開するとともに、求職者の支援に努めてまいります。また、平成31年4月から、いわゆる「働き方改革関連法」が施行されますことから、同法が円滑に運用されるよう、町内事業所への情報提供に努めてまいります。
 高齢者の就労促進につきましては、増加する高齢者の社会参加及び就業を促進するため、引き続き、公益社団法人美里町シルバー人材センターの運営支援を通じ、高齢者の多様な就業機会の確保に努めてまいります。


 次に、産業振興について申し上げます。
 はじめに、農業の振興について申し上げます。
 今般の農業情勢については、農業従事者の減少や高齢化の進行をはじめ、人口減少に伴うマーケットの縮小、更にはグローバル化等、厳しい環境下に直面しており、農業経営の体質強化を早急に進める必要があります。
 行政、関係団体及び生産現場が一体となって取り組むことはもとより、生産者自らの経営判断で意欲的に経営していける状況を創出することが肝要であり、担い手への農地の集約化、法人化の促進と人材力の強化、収益性の高い作物や出荷流通形態、付加価値創出への取組等、攻めの農業経営を支援していく必要があります。

 そのためには、経営所得安定対策推進事業、農作物産地形成促進事業、人・農地プラン推進事業、農地中間管理事業等、施策の中核を担う関連事業の連携を強めるとともに、市場や消費者の需要に応じた生産、いわゆるマーケットインの生産体制を構築していかなければなりません。行政主導から需要動向や生産の目安を参考に、自らの判断で作付けを行う仕組みとなった米の生産については、平成30年産の全国の主食用米の作付面積及び収穫量が前年産と概ね同水準であったことも影響し、大きな混乱もなく初年度を終えることができました。
 このような中で、経営所得安定対策につきましては、主力作物である米、麦及び大豆に加え、美里地域農業再生協議会が策定しております「美里地域水田農業ビジョン」に掲げられた水田農業の将来像「水田フル活用による収益性の高い農業」の実現に向け、所得の向上が見込まれる土地利用型野菜の産地化を図るため、生産拡大に向けた体制整備を進めてまいります。
 生産者の確保対策につきましては、集落営農組織の法人経営加速化支援事業の実施により、平成28年度から平成30年度までの3年間で7法人が新たに設立されました。
 一方で、法人化に至っていない集落営農組織の法人化促進及び新設された法人組織の経営安定化を図るため、平成31年度におきましては、より人材力、経営力に力点を置いた事業内容に変更し、実施してまいります。また、市場ニーズに的確に対応できるよう、生産組織間のネットワークづくりを促進するとともに、立ち上げ初期の法人組織に対し、みやぎの水田農業改革支援事業及び園芸特産重点強化整備事業を集中的に展開することにより、経営基盤の強化を図ってまいります。
 
 農産物の付加価値向上に向けた取組につきましては、「生み、育て、活かす」を推進方針とし、各事業者の取組段階に応じた支援を実施するとともに、平成31年度におきましては、産学官連携による商品開発についても推進してまいります。また、新たに生み出された商品が消費者の皆様に長く親しまれ、継続した販売が可能となるよう、「売り上手」な人材の育成、販路の創出にも取り組んでまいります。
 北浦梨のブランド化推進につきましては、平成30年度に「北浦梨ブランド研究会」が設立され、商品企画の設定、包材の検討、販路交渉等を進めるとともに、消費者モニター調査や販売会を通じたマーケティングにも生産者自らが取り組んでまいりました。平成31年度におきましても、これまでの経験や改善点を踏まえ、引き続き、ブランド力の向上と北浦梨全体の底上げに取り組んでまいります。

 大崎地域1市4町で構成する大崎地域世界農業遺産推進協議会を中心に取り組みます世界農業遺産の関連事業につきましては、同協議会において策定しました「世界農業遺産保全計画」いわゆるアクションプランに基づき、水管理施設等が記載されたフィールドミュージアムマップの作成や農産物の認証制度等を検討してまいります。また、これら認証制度の推進と併せ、環境保全型農業直接支払交付金事業においては、平成30年度から国際水準の農業生産工程管理GAP(ギャップ)への取組が必須要件となったことから、GAPの認証取得が促進されるよう関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。

 畜産振興につきましては、全国的に子牛価格の高騰が続いております。みやぎ総合家畜市場における取引価格におきましても80万円前後の高値で取引されている状況にあり、繁殖農家、肥育農家の双方において、素牛を導入する際の大きな負担となっております。
 このことから、平成31年度におきましては、繁殖牛導入に係る支援制度を従来の「無利子貸付」から「利子補給」へと見直すことにより、取引価格に適応した資金融通の確保を図ってまいります。また、肥育素牛の導入につきましても、助成を継続することにより、肥育農家の負担軽減を図ってまいります。

 農業農村の整備につきましては、ほ場整備事業に継続して取り組むとともに、特に、平成30年度に新規採択されました出来川左岸上流地区の整備推進に取り組んでまいります。また、農業水利施設につきましては、関係機関との連携の下、適正な管理に努め、農業用水の安定利用及び水利用の合理化を促進してまいります。
 一方、農業が持つ多面的な機能が将来にわたり発揮されるためには、集落機能の維持向上が必要であり、そのためには、近年の農村地域における高齢化、担い手不足等に対し、農家、非農家が協力し地域ぐるみで取り組むことが重要となります。農地・水保全管理対策事業を継続して実施することにより、地域ぐるみでの活動に対する支援を通じ、町内の農地、水路等、地域資源の保全管理を推進し、また、有害鳥獣駆除の対策強化が重要となる中、その担い手となる鳥獣被害対策実施隊員の内部人材の育成にも努めてまいります。

 農地利用の最適化の推進につきましては、平成30年4月20日から改正農業委員会法に基づく新たな農業委員会が発足し、より一層の担い手への農地の集約化、遊休農地の解消と発生防止、農業従事者の新規参入の促進に努めております。また、農地中間管理事業等を活用しながら、担い手への農地の集積を推進し農業経営の安定化にも取り組んでまいります。

 次に、商工・観光の振興について申し上げます。
 平成31年1月発表の日本銀行地域経済報告においては、東北地方の経済見通しは、前年の同時期同様、依然として「緩やかな回復基調を続けている」とされたところであります。
 一方、本年10月に予定されている消費税率の引上げについては、軽減税率導入への対応やシステム改修、また、駆け込み需要など、引上げ後の状況には不透明感があるものの、景気動向を注視するとともに、国の対策とも協調しつつ対応してまいります。また、こうした状況下にあって、資金需要の増加が想定されますことから、中小企業振興資金融資に係る融資枠の実質的な拡大を図るとともに、円滑な資金融通を通じ、商工業者の安定した事業運営を支援してまいります。

 地域経済の屋台骨とも言える中小企業・小規模事業者を手厚くサポートします遠田商工会におきましては、経営者の高齢化や人手不足といった深刻な課題に直面する中にあってもなお、その構成会員数を維持しつつ組織率の向上を図っております。町としましては、中小企業の良き伴走者である遠田商工会への継続した支援を通じながら、経営発達段階に応じた支援、経営改善等を推進しますとともに、生産性向上特別措置法に係る基本計画に基づき、先端設備等の導入等を支援してまいります。

 工業の振興につきましては、いわゆる「地域未来投資促進法」に基づく「ものづくり」「農林水産・食品産業」等の各基本計画、東日本大震災復興特別区域法による民間投資促進特区制度、更には美里町企業立地促進奨励金制度等の活用を図るとともに、国の支援制度の活用を促進することにより、既存事業所の事業拡大や新規事業所の誘致に努めてまいります。
 起業・創業支援につきましては、美里町起業サポートセンター「Kiribi」を開所して1年が経過したところであります。徐々に利用者が増加していることから、引き続き起業相談会や各種セミナー等を開催するとともに、商品開発、ブランド化、農業経営の法人化、物産観光の振興等、関連する業務との連携を一層深めながら、利用者の確保に取り組んでまいります。

 観光・物産の振興につきましては、平成30年度に一般社団法人美里町物産観光協会の自主自立的な経営基盤の確立を目的とした「美里町物産観光協会経営活性化プラン」の策定について支援したところであります。平成31年度におきましては、美里町物産観光協会が同活性化プランに掲げる基本理念「その先にある。美しい里へ。−新しい価値をより多くの人へ−」、そして、あるべき姿として掲げる「新たな価値をカタチにする『地域商社』」の実現に向けた取組を支援するとともに、安定的かつ持続的な運営がなされるよう引き続き支援してまいります。

 美里町交流の森・交流館の運営につきましては、平成31年4月から、新たな指定管理者による指定管理がスタートします。町としましては、交流の森・交流館を観光物産の拠点施設として位置づけ、地域住民の皆様をはじめ、利用客の皆様がこれまで以上に充実した施設利用ができるよう、平成31年3月に策定する長寿命化計画に基づき、施設改修に係る実施設計業務に着手してまいります。 

 次に、土木行政について申し上げます。
 はじめに、道路事業について申し上げます。道路は住民の生活を支える社会基盤であるため、引き続き安全で安心な維持管理及び整備に努めてまいります。
 道路維持管理は、道路の点検、パトロール等を実施し、状況を把握しながら、適切に対応してまいります。また、老朽化が進む施設の修繕については、橋りょうの点検及び修繕を行いながら、主要な幹線道路の修繕工事を進めてまいります。
 道路整備は、交付金事業を活用した歩行スペース確保等の整備及び平成30年度に引き続き集落道路等の整備を実施してまいります。

 国道及び県道の整備や環境改善の推進については、「美里町内国道・県道整備促進期成同盟会」を中心に要望活動を進めてまいります。国道は、渋滞緩和対策として国道108号の道明(どうみょう)及び蛇(じゃ)沼(ぬま)交差点の改良事業の早期実現、県道は、事業着手している主要地方道石巻鹿島台大衡線の歩道整備の早期完成及び主要地方道鹿島台高清水線と国道108号小牛田バイパスを直結するバイパスの整備について、強く要望してまいります。

 排水対策につきましては、近年、局地的集中豪雨等による被害が発生しておりますことから、引き続き排水不良箇所の適正な維持管理及び関係機関への要望等に努めるとともに、農業集落排水事業において、南郷地域の排水対策に取り組んでまいります。

 公園施設につきましては、都市公園の施設等点検及び修繕を行うとともに、利用環境の改善整備に努めてまいります。チビッコ広場については、実情に即した維持管理に努めてまいります。

 住宅施策につきましては、平成29年度に見直した「美里町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、平成31年度は、町営北浦第二住宅及び町営山の神住宅の建替工事に着手し、平成32年秋以降の入居を目途に、快適な住環境の整備を進めてまいります。

 次に、居住環境対策について申し上げます。
 水道事業につきましては、計画的に石綿セメント管の布設替えに取り組み、震災に対応できるよう柿ノ木平配水場に緊急遮断弁を設置するなど、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
 将来においては、料金収入の減少に加えて、老朽管更新工事費の財源とこれまで借り入れた企業債の償還金の財源の捻出が必要になるなど、水道事業の健全経営を継続する上で、安定した財源の確保が重要となってまいります。このため、平成31年10月1日から水道料金を引き上げる料金改定を予定しており、今後、関係条例の一部改正案を上程してまいります。今後も、なお一層の効率的な水道事業の運営に努めてまいります。

 公共下水道事業につきましては、「美里町下水道基本構想」に基づき、全体計画の見直し、事業計画の変更を必要に応じて行ってまいりました。引き続き未整備地区の整備を進め、供用区域の拡大を図ります。浄化槽設置整備事業につきましても継続して実施し、公共用水域の水質保全を図ります。農業集落排水事業は、「最適整備構想」に基づき、施設の長寿命化を図るために、南郷第2地区の処理施設の改修工事、南郷第3地区の処理施設の改修に向けた実施設計業務に着手してまいります。「南郷地域排水実施計画」に基づく雨水対策事業については、平成35年度の工事完了に向けて継続して取り組んでまいります。
 また、地方公営企業として将来にわたって安定したサービスの提供を継続するため、「美里町下水道事業経営戦略」に基づき、引き続き下水道接続奨励金を活用しながら利用世帯数の増加、使用料収入の確保に努めながら、健全な経営に努めてまいります。

 次に、防災及び消防体制を確立するための対策について申し上げます。
 防災対策につきましては、「美里町地域防災計画」に基づき、防災体制の維持に努めるとともに、平成30年3月に策定しました「美里町消防施設等整備計画」に基づき、防災施設の適正な管理に努めてまいります。

 地域防災につきましては、行政機関や消防機関だけでなく、自主防災組織、企業等を含めた、地域が一体となった地域総合防災による取組が有効でありますことから、自主防災組織間の連携強化など、地域総合防災体制の一層の強化につきまして、今後も引き続き支援してまいります。また、平成28年度から始めた防災行政無線の戸別受信機設置に対する補助金制度を平成31年度も継続し、聞こえにくい地区、聞こえにくい場所の解消に努めてまいります。
 なお、広域消防については、新消防本部庁舎が平成31年3月に完成し、4月から供用開始される予定でありますので、これにより大崎地域広域行政事務組合での防災機能が強化されることになります。

 消防団につきましては、火災のみならず、地震、大雨等による災害時の応急対応と住民に対する避難情報の伝達、被害情報の収集等、その果たす役割は非常に大きなものがあります。特に、火災発生時には、消防団による初期消火活動の重要性が高いことから、消防団員の確保に努めるとともに、遠田消防署等関係機関の協力を得て団員の規律や操法技術の向上、更には消防団組織の充実強化に一層努めてまいります。また、予防消防の観点から、住宅用火災警報器の設置促進、維持管理の周知、火災予防広報等の啓発活動につきましても、婦人防火クラブ、消防団後援会等の関係団体と連携しながら、引き続き推進してまいります。

 近年、局地的集中豪雨等が全国各地で発生し、大きな被害をもたらしています。自然災害、特に水害予防対策につきましては、仙台管区気象台の気象に関する「災害情報提供システム」や宮城県の「土砂災害警戒情報システム」等に加え、平成28年度に設置した「気象データ観測システム」を活用して常に最新の情報を収集し、住民に対して適時適切に提供できるよう対応してまいります。また、国及び宮城県に対しては、河川の管理者として、河川の継続的な巡視及び管理並びに抜本的な整備を適切に実施するよう働きかけてまいります。また、「防災ハザードマップ」については、災害別の指定避難所を分かり易く記載したものを作成し、町内全世帯へ配布してまいります。
 総合防災訓練につきましては、東日本大震災の教訓から、公助と共助の役割の連携に重点を置きつつ、住民参加型の水防訓練項目を加えて実施し、原子力防災訓練につきましても国及び宮城県と連携しながら引き続き実施してまいります。

 東京電力福島第一原子力発電所事故から8年が経過しようとしておりますが、いまだに多くの福島県民の方々が全国各地に避難を余儀なくされております。また、年月の経過から事故の記憶の風化が危惧されるところです。UPZ自治体である本町としましても、あらゆる視点からUPZ関係自治体首長会議で協議を進めながら、原子力災害対策に備えていかなければならないと考えております。
 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の環境への影響の問題につきましては、定期的に空間放射線の監視を行うとともに、放射性物質汚染廃棄物の処理については、稲わらなどを長期間保管している農家の方々の負担を考えますと、早期の処分が必要であり、平成30年10月から実施している試験焼却の結果を検証した上で、安全性の確保を前提としながら慎重に検討してまいります。

 次に、教育行政について申し上げます。
 教育行政全般については、平成30年11月に教育大綱として位置付けました「美里町教育振興基本計画」に基づき、取組を進めるとともに、計画に定めた様々な取組の実施状況を確認するためにも、教育委員会において、引き続き「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」を厳正に行い、事務の管理及び執行について実効性を高めていくよう努めてまいります。

 次に、中学校の再編について、平成31年度における取組を申し上げます。
 教育委員会において、平成26年度から中学校の再編について継続して協議を進めてまいりました。新中学校の建設予定地については、平成30年度に決定し、保護者及び住民との意見交換会を開催しました。平成31年度は、新中学校の建設用地を取得するための交渉等を進めるとともに、いわゆる「PFI法」に基づき、PFI事業の導入可能性調査等を行い、効率的かつ効果的な事業の実施について、検討を進めてまいります。また、新中学校開校に向け、準備すべき具体的な検討項目について整理し、保護者、学校関係者等の意見を聴取しながら、推進体制等の整備を進めてまいります。
 新中学校については、世界農業遺産に認定された田園の中で、美里町の基幹産業である農業を通し、郷土の歴史と風土を肌で感じながら、成長できる教育環境の整備を目指してまいります。
 なお、開校までの期間については、各中学校施設の点検を実施し、必要な修繕を行ってまいります。

 次に、学校施設の維持管理について申し上げます。
 学校施設については、適正な管理を行うため、平成29年度に学校施設長寿命化計画を策定しておりますが、新中学校建設等に伴い、その計画を更新する必要があることから、各学校施設の現状を再点検し、維持管理費を含めたトータルコストを考慮した具体的な修繕及び改修について、「第3次美里町財政健全化計画」と整合性を図りながら、その見直しを進めてまいります。

 次に、小学校、中学校及び幼稚園の教育振興をはじめ教育行政の各分野について、順次申し上げます。
 はじめに、小中学校の学力向上施策について申し上げます。全国学力・学習状況調査は、平成31年度は算数又は数学、国語のほかに新たに中学校における英語の「話すこと」調査が加わりますことから、各中学校では準備を進めているところであります。全国学力・学習状況調査の実施後の結果については、その結果を詳細に分析し、教員間及び学校間でその情報を共有することで、各学校における今後の指導に役立てていくための取組を強化してまいります。また、平成29年度から各小中学校に1人ずつ配置しております学力向上支援員を平成31年度においても引き続き配置して、算数又は数学の基礎的な学力の向上に努めてまいります。更には、平成32年4月から本格的に導入される小学校5年生及び6年生の英語の教科化に対応するため、平成31年度も引き続き英語教育指導員を配置し、小学校における英語教育のための指導体制の強化に努めてまいります。

 次に、特別支援教育について申し上げます。
 平成29年度から、特別支援教育専門員を教育委員会事務局に専従で配置し、増加傾向にある特別支援が必要な児童生徒及び園児の保護者並びに教職員に対して、専門的な立場からの助言や指導を行える体制を確立し、取り組んでまいりました。平成31年度においても特別支援教育専門員を引き続き配置し、特別支援教育コーディネーターなどとの連携を密にしながら、児童生徒及び園児の障害の有無に関わらず、共に教育を受けるための教育環境の充実に一層努めてまいります。

 次に、いじめ防止・不登校対策について申し上げます。
 平成31年度においても、引き続き青少年教育相談員を配置することで、各学校の現状を的確に把握し、いじめの未然防止と早期対応に重点的に取り組むと同時に、美里町いじめ問題対策連絡協議会及び美里町いじめ防止対策委員会の2つの機関を中心に、いじめの実態について情報共有を図りながら、効果的ないじめ防止対策について、検討してまいります。不登校対策につきましては、児童生徒の不登校が近年増加傾向にあることから、青少年教育相談員を中心に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門的職員の活用を図り、教育委員会と学校との連携を密にして、学校に行けない児童生徒とその家庭に対し、継続した働きかけと支援を行ってまいります。スクールソーシャルワーカーは、平成30年度から各中学校に1人配置しておりますが、平成31年度は、小学校についてもその活動を拡大してまいります。

 次に、自転車で通学する中学生の身の安全を確保するための取組について申し上げます。
 近年の交通事情から、登下校における児童生徒が交通事故に巻き込まれるケースが発生しておりますことから、通学途上における生徒の身の安全を確保するため、平成30年度から町内の3中学校において、自転車通学時におけるヘルメットの着用を義務化し購入に要する費用の一部を助成しております。平成31年度におきましても引き続き取り組んでまいります。

 次に、幼稚園教育について申し上げます。
 幼稚園教育は、近年の保育行政への需要の高まりから、幼稚園が単に就学前の幼児教育機関としてだけではなく、保育機関としての役割を果たすことも非常に重要となってきております。
 平成31年度におきましても、引き続き町内の3幼稚園において、全園児の約半数を預かり保育として受け入れる予定であります。こうした保育行政への需要に対応しながら、子育て支援を進めていくと同時に、集団生活を通して自主、自律及び協同の精神と規範意識の芽生えを促すなど、就学前の3歳から5歳までの園児の幼児教育に努めてまいります。

 次に、社会教育について申し上げます。
 子どもたちが地域社会の中で学び育つための「地域の教育力」が弱くなってきている近年、地域と学校が連携・協働して、子どもたちの学びや成長を支えることが社会教育の重要な役割となっています。将来の地域の担い手となる子どもたちが健全に育つよう、家庭教育への支援と青少年教育について重点的に取り組み、地域と学校との連携を深めながら、地域の子どもは地域で育てる機運の醸成を図ってまいります。

 文化財の保護、活用につきましては、美里町文化財保護委員会からの答申内容を踏まえ、教育委員会として基本方針を定め、取り組んでまいります。美里町郷土資料館については、平成31年4月から常時開館し、地域の歴史を後世に伝えるとともに、文化財への理解を深めるためにもボランティア育成の場として積極的に活用してまいります。また、埋蔵文化財包蔵地の個人の住宅建築等に伴う申請については、文化財保護法に基づき適正に手続を行い、文化財を後世に残し、活用を図っていくよう努めてまいります。

 図書館の運営につきましては、「美里町近代文学館・南郷図書館運営方針」に基づいて、子どもから高齢者までの誰もが「学ぶ」「知る」ために資料、情報、学習の場を提供し、生涯学習の拠点になるよう事業に取り組んでまいります。特に、地域の歴史を伝えていくための地域資料の収集保存、高齢者や障害者が利用できる大活字本、録音図書の収集を行うとともに、千葉亀雄記念文学室の活用を図ってまいります。また、平成31年度においては、施設の長寿命化計画の策定に着手してまいります。

 最後に、スポーツ活動の推進について申し上げます。
 スポーツ活動の推進につきましては、平成31年4月に策定する「美里町スポーツ推進基本方針」において、「誰もが、いつでも、どこでも」スポーツに取り組める環境を整え、スポーツを「する」「みる」「ささえる」ことで楽しさ、喜びを享受できることを基本目標としておりますことから、関係団体と連携・協力しながら、自らの体力健康状況に応じた自主的な活動を行えるよう支援するとともに、長寿命化計画に基づき計画的な施設の維持管理に努めてまいります。


 以上、平成31年度の施政方針について、所信を申し上げました。議員各位並びに町民の皆様に、御理解を賜りますとともに、今後の御指導、御協力を心からお願い申し上げるしだいであります。


施政方針(PDF)

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電話 0229-33-2113