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施政方針

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平成30年度 施政方針

 平成29年度美里町議会3月会議の初日に当たり、わたくしの所信を申し上げますとともに、平成30年度の施政方針につきまして、議員各位並びに町民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 この度の町長選挙におきまして、再選という身に余る結果を頂戴しました。わたくしに寄せられました数々の御支援に対し、心から感謝申し上げますとともに、町民皆様の厚い信託を賜り、町長という職責の重さとその使命に身の引き締まる思いであります。
2期目は、中学校の再編整備、保育所の待機児童の解消など山積する課題解消に向け、町民皆様との対話を大切にしつつ、ときには強い信念の下、決断をしてまいります。

 さて、我が国におきましては、景気は、緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。平成29年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、少子高齢化という構造的な問題を克服するため、一億総活躍社会の実現に向けた取組を進め、600兆円経済の実現、希望出生率1.8、介護離職ゼロという「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進し、アベノミクスが生み出した経済の好循環を隅々まで実感できるよう取り組むこととしております。
 しかし、消費税増税が予定されている中で、その財源活用に併せてプライマリーバランスの黒字化の先送りが改めて検討されており、依然として厳しい財政状況が続くものと考えております。

 本町におきましては、普通交付税の減少に加え、社会保障費をはじめとした歳出の増加から、依然として厳しい財政状況が続いております。本町が将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくためには、債権管理をしっかり行い、町税をはじめとした自主財源の確保と歳出の抑制に努めるとともに、町民の皆様にも御負担をお願いしていかなければなりません。

 このことから、今後も、行政改革を推進し、職員の更なる資質の向上と先を見据えて行動できる職員の育成に努めるとともに、町民の皆様の御意見をいただきながら、本町の将来像であります「心豊かな人材を育み、地域産業が発展し、にぎわいのある、生き生きとした暮らしができるまち」の実現に向け、「美里町総合計画・美里町総合戦略」の各施策を引き続き、着実に進めてまいります。

 わたくしの政治信条は「至誠天に通ず」であります。常に誠意をもって事に当たればおのずと道は開ける。わたくしにとって2期目となります平成30年度におきましても、この思いで自らが先頭に立ち、行財政運営の舵取り役を全うしてまいる覚悟でありますので、議員各位並びに町民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げるしだいであります。

 以下、各分野にわたり、順次わたくしの所信を申し上げます。

 はじめに、定住化の促進について申し上げます。
 平成27年度から取り組んでおります定住促進奨励事業につきましては、通勤や通学に利便性の高い本町の特色と定住者への助成制度を広く周知し、引き続き若い世代の定住につながるよう努めてまいります。また、定住支援の一環として、空き家等の情報収集及び提供にも努めてまいります。

 次に、地域づくりに関する施策について申し上げます。
 町内の各地域において、それぞれの地域の特色を生かした行政区・自治会の活動が自主的に運営されておりますが、特に、東日本大震災を契機に地域防災への関心が高まっていることから、これまでの地域づくりに係る補助制度に加え、避難所となる地域集会所の環境整備、防災備品の購入、防災訓練の実施に対する補助制度を新たに設けております。今後も、住民が自主的に活動する多様な地域活動を支援してまいります。また、住民主体の地域づくりを進めるための拠点施設であります美里町農村環境改善センター及び美里町下二郷コミュニティセンターにつきましては、平成30年度から指定管理者に指定いたしました公益社団法人美里町シルバー人材センターが管理運営することとなっており、同センターと協力して住民活動を支援してまいります。更に、コミュニティセンター施設の長寿命化計画の策定にも着手してまいります。

 次に、住民交流の推進について申し上げます。
 地域間交流を推進する事業につきましては、町名が「美里町」であることを縁に、平成28年1月に友好都市協定を締結しました福島県会津美里町との特産品の相互PR、両町の住民同士の交流につながるイベントなどの情報を発信してまいります。また、平成27年10月に災害時における相互応援に関する協定を締結しました山形県最上町につきましても、災害時のみならず、平常時における交流を図ってまいります。
 国際交流事業は、お互いを理解し、国際感覚を身に着け、より広い視野を得ることのできる貴重な機会でありますことから、本町と国際友好姉妹都市であります米国ミネソタ州ウィノナ市と中学生及び高校生の相互訪問を実施してまいります。

 次に、平和行政の推進について申し上げます。
 世界唯一の被爆国として、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、若い世代に平和の尊さを学ぶ機会を提供することを中心として、非核平和推進事業に取り組んでまいります。また、核兵器の廃絶と戦争のない世界の実現に向け、平和や生命の尊さを理解し、他国を尊重する、国際社会の発展に寄与する人材の育成に努めてまいります。平成30年度は、長崎から被爆体験伝承者を招き、町内各中学校において中学生全員を対象とした「戦争被爆体験講演会」を実施し、戦争があった事実を次世代へ語り継ぐ取組、平和や生命の尊さを理解し、他国を尊重する国際社会の発展に寄与する人材の育成に努めてまいります。

 次に、交通安全及び防犯対策について申し上げます。
 交通安全対策につきましては、交通安全指導隊の隊員確保に努めるとともに、平成30年3月に策定を予定しております「美里町交通安全計画」に基づき、交通安全指導隊をはじめ、関係機関と連携した参加型、協働型の交通安全活動を推進してまいります。また、交通安全思想の普及啓発にも努めてまいります。更に、飲酒運転の根絶と子どもや高齢者など、交通弱者の交通事故防止に重点を置き、「人」の視点に立った通学路や生活道路、幹線道路における交通安全施設等の整備に努め、交通死亡事故ゼロのまちを目指した取組を進めてまいります。
 防犯対策につきましては、全国的に複雑多様化、凶悪化する犯罪が増加する傾向であることを踏まえ、防犯対策として遠田警察署及び町内の防犯関係機関・防犯関係団体、小中学校、PTAなどと連携を図りながら地域の安全運動の推進を強化し、防犯実働隊の隊員の確保に努めながら、住民皆様への防犯対策の呼びかけと犯罪の抑止に努めてまいります。 

 次に、地域公共交通対策について申し上げます。
 住民バスの運行につきましては、子どもや高齢者等の交通弱者にとって利便性の高い身近な移動手段として、「安全・安心」な運行を実施してまいります。また、利用者の要望に応じた運行路線の見直しや、平成27年度から南郷地域に導入したデマンドタクシーの運行など、地域公共交通の効果的な運行体系の確立を目指してまいります。
 平成30年度からは、自動車運転免許証を自主返納した住民に対して、住民バス及びデマンドタクシーの無料乗車券を交付することで、高齢者の自動車運転による事故の抑制につながるよう、努めてまいります。更には、懸案としておりましたバス路線沿線の商業施設への乗り入れについても、平成30年4月のダイヤ改正に合わせて、美里線以外の路線の商業施設駐車場への乗り入れが可能となります。今後も、公共交通機関利用者の利便性の向上に努めてまいります。

 次に、地域福祉の推進について申し上げます。
 平成29年3月に策定しました「第1期美里町地域福祉計画」に基づき、みんなで支え合い、自分たちが住んでいる地域の暮らしやすい環境づくりを進め、地域で支え合う福祉社会の形成に向けて関係機関と連携を図り、住民の皆様との情報交換の場を設けながら、地域での支え合いの体制づくりを推進し、地域課題等の解決に向けて取り組んでまいります。

 次に、高齢者福祉の推進について申し上げます。
 高齢者が安心して暮らすための対策につきましては、平成30年4月1日から長寿支援課を新たに設置し、これまで以上に迅速かつ専門的に対応する体制を整え、平成30年3月に策定を予定しております「美里町高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」に基づき、「高齢者が生き生きと暮らせる健やかで安心なまちづくり」を基本理念に、各種事業を進めてまいります。
 介護保険事業につきましては、一人ひとりのニーズに応じた支援体制の一層の強化と充実を図るとともに、要介護状態になることの予防のため、運動の普及や認知症の啓発等に努め、高齢者が住み慣れた地域で最後まで生活が続けられるよう、関係機関と連携を図りながら、福祉サービスや在宅医療が包括的に提供されるためのサービス提供基盤の整備など、地域の包括的な支援・サービス提供体制の推進に取り組んでまいります。

 次に、障害者福祉の推進について申し上げます。
 障害者福祉につきましては、「障害のある人も、ない人も一人ひとりが輝き、ともに生きるまちづくり」の基本理念を念頭に、平成30年3月に策定を予定しております「第3期美里町障害者計画・第5期美里町障害福祉計画・第1期美里町障害児福祉計画」に基づき、各種の支援事業を推進してまいります。
 共生社会の実現を図るためには、障害者等の理解を深めるための研修を開催するとともに、障害者及び地域住民により構成される団体が自発的に行う活動を支援してまいります。また、親亡き後の対応も含め、将来にわたり安心して生活できるよう、基幹相談支援センターを中心とした地域のネットワーク形成を推進するとともに、平成30年度は、町内に障害者グループホームを整備する事業者を支援してまいります。

 次に、子育て支援について申し上げます。
 子育て支援につきましては、次世代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができるよう、保育所、子育て支援センター及び児童館を拠点として保育所及び児童館の運営、放課後児童クラブの実施、子育て相談及び児童虐待の防止に引き続き取り組んでまいります。また、児童手当、医療費助成、小学校入学給付金の支給等を行うことで子育てに要する経済的な負担の軽減を図ってまいります。
 現在の「美里町子ども・子育て支援事業計画」は、平成31年度までの計画でありますことから、平成30年度においては、計画策定の基礎資料となる子育てに関するニーズ調査を実施してまいります。

 近年、働きながら子育てをする保護者が増え、保育の需要が一層高まる一方で、保育士の不足や保育所の不足により、保育を必要とする児童の全てを受け入れることができない状況が続いており、特に、低年齢児の保育所入所申込みが増加しております。こういった中で0歳から2歳までの児童を受け入れる小規模保育施設1園が、平成30年4月から開園いたします。平成30年度も、引き続き町内の認可外保育施設の小規模保育施設への円滑な移行を支援し、低年齢児の受入れ態勢の拡充に努めてまいります。
 なお、長寿命化計画策定に際し行った施設の劣化状況評価結果において、小牛田保育所分園の経年劣化が進んでおり全面的な改修が必要との結果が出たことから、平成32年4月に認可保育所を開園できるよう、平成30年度に保育所の予定地を取得するとともに、設置及び運営の主体となる事業者の募集を行ってまいります。
 
 次に、保健活動の推進について申し上げます。
 生活習慣病などから住民を守るための保健活動の推進につきましては、「第2期美里町健康増進計画」及び「第2期美里町食育推進計画」に基づき、住民一人ひとりが自らの健康を守るための健康づくりに取り組み、生涯を通じて健康で自立した生活が送れるよう関係機関と連携し事業を進めてまいります。
 健康寿命の延伸を実現するためには、生活習慣病の予防や疾病の重症化を予防することが大切です。疾病の早期発見、早期治療を図るため、がん検診料金を無料とする節目年齢を拡大するなど、各種検診の受診率向上を目指し、取り組んでまいります。

 国民健康保険事業については、平成30年4月から新たに都道府県が市町村と共同で国民健康保険事業の運営に当たることとなります。宮城県が、国民健康保険事業の財政運営の責任主体として制度の安定化を図る一方、本町は、資格管理、保険給付、保険税の賦課徴収、保健事業などの地域における事業を引き続き担うことから、宮城県と連携を密にし、引き続き、各種検診に対する助成の継続、特定健康診査及び特定保健指導の実施に努めながら、国民健康保険事業を運営してまいります。

 後期高齢者医療制度は、宮城県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、およそ4,200人の被保険者の方々が安心して医療を受けられるよう、健全な制度運営に努めてまいります。

 健やかな母子保健活動の推進につきましては、子どもたちを取り巻く環境が変化する中、個々の家庭や養育者が抱える問題は多様化しており、家庭の状況に応じた個別支援が大切となっています。乳幼児健診や育児相談、家庭訪問の実施により、妊娠、出産、子育て期間にわたる切れ目のない母子の健康支援に努めてまいります。また、平成30年度からは新生児聴覚検査費用の助成を行い、聴覚障害の早期発見、早期療育を図ります。

 次に、地域医療体制の充実について申し上げます。
 地域医療につきましては、周辺自治体との連携を強化し、大崎・栗原医療圏の救急医療体制に加え、平成28年度からは、石巻医療圏への重篤患者の受入れ体制を確立しております。遠田郡医師会及び大崎市医師会等との連携・協力、町立南郷病院における対応により、引き続き平日夜間及び休日の初期救急医療体制の維持にも努めてまいります。
 町立南郷病院は、今後とも地域の医療拠点として、良質な医療サービスの提供に努めるとともに、平成29年3月に策定しました「美里町病院事業新改革プラン」に基づき、健全な経営に努めてまいります。

 次に、公衆衛生及び消費者行政について申し上げます。
 空き家等対策につきましては、引き続き、実態調査及び行政指導の適切な運用を図り、良好な生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、住民の安全で安心な生活の確保に努めてまいります。
 廃棄物の減量化、リサイクルなどの環境に配慮した取組については、リデュース、リユース、リサイクルの「3R(スリーアール)運動」によるごみ減量化及び再資源化の推進と、使い切り、食べ切り、水切りの「3切り運動」による生ごみの減量化に引き続き取り組んでまいります。また、新リサイクルセンターの平成30年度完成に向けて、大崎地域広域行政事務組合において引き続き整備を進めてまいります。
 更に、これまでみやぎ環境税を活用し、公共施設の照明灯のLED化による温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいりましたが、平成30年3月に策定を予定しております「美里町地球温暖化対策実行計画」に基づいて、今後、公共施設の高効率な設備への更新を検討するとともに、計画の推進体制を確立してまいります。

 消費者行政につきましては、悪徳商法による消費者被害の防止対策や多重債務者の相談事業については、これまでと同様に消費生活相談員を配置して解決に向けた助言やあっせんを実施してまいります。また、近年では、スマートフォンの普及により、様々な情報が簡単に入手できる反面、トラブルに巻き込まれるケース、架空請求の被害が全国的に増えております。本町においても、インターネットを利用した架空請求や電話勧誘による被害の発生及び相談が増加傾向にありますことから、関係機関との連携を強化して、住民が被害にあわないよう事前防止に努めてまいります。

 次に、雇用対策について申し上げます。
 雇用対策につきましては、平成29年12月末日現在のハローワーク古川の有効求人倍率は1.56倍となり、前年同時期に比べましても依然として高い水準にあります。また、平成30年3月の古川管内の新規高卒者の就職内定率も、90パーセントを超える状況で推移しており、管内の雇用環境はいずれも良好な状態を維持しております。
 本町としましては、今後もハローワーク、職業能力開発機関等と連携を図りながら、雇用情報を定期的かつ効果的に収集し、広く周知活動を展開するとともに、離職者の支援に努めてまいります。
高齢者の就労促進につきましても、公益社団法人美里町シルバー人材センターの事業運営を支援し、高齢者の多様な就業機会の確保に努めてまいります。

 次に、産業の振興について申し上げます。
 はじめに、今般の農業情勢は、民間在庫等の状況から、生産者米価が持ち直す傾向にあるものの、依然として続く国内消費の減少や平成30年産から始まる米の生産調整制度の見直し、更には米の直接支払交付金の廃止等により、農業所得の安定的な確保が不透明な状況にあります。一方、新たなTPPの発効やEUとのEPA交渉の妥結は、主食用米へ影響はないとされているものの、農業全体への影響が懸念されるとともに、経営体質の強化は待ったなしの状況にあります。
 米の生産調整制度の大幅な見直しは、行政主導による生産調整から生産者等が米の需要動向や生産の目安を参考に自らの判断で行う仕組みとなり、米以外の作物についても、市場や消費者の需要に応じた生産、いわゆるマーケットインの生産体制へと変化していかなければなりません。
 このため、生産現場の強化はもとより、米、麦及び大豆に加え、低コスト農業から高収益農業へと、所得の向上が見込まれる土地利用型野菜の産地化に向けた体制整備及び作付け誘導を進める必要があります。
美里地域農業再生協議会が策定しております「美里地域水田農業ビジョン」に掲げられた水田をフルに活用し、収益性の高い農業を実現する取組を推進するため、農作物産地形成促進事業、経営所得安定対策推進事業、人・農地プラン推進事業、農地中間管理事業等、施策の中核を担う関連事業の連携を強め、産地の形成と農地の高度利用を行政、関係団体及び生産現場が一体となって取り組んでまいります。

 生産者の確保対策につきましては、集落営農組織の法人経営加速化支援事業が功を奏し、地域農業の新たな担い手となる法人組織が誕生しております。次代のリーダーと期待される法人組織の更なる設立支援を進めるためにも、法人化に向けた理解促進を図るとともに、より実践的な取組を支援してまいります。また、市場ニーズに的確に対応できるよう、生産者組織の育成及びネットワークづくりを促進するとともに、立上げ初期の法人組織に対し、みやぎの水田農業改革支援事業及び園芸特産重点強化整備事業を集中的に展開することにより、新たな農業経営に速やかに移行できるよう支援してまいります。
 
 北浦梨の振興につきましては、生産組織への支援を通じ、生産技術の向上を図るとともに、高樹齢化した樹木の新植、改植を支援することにより、栽培規模の維持・確保、栽培労力の省力化につながる新技術の導入を推進してまいります。また、北浦梨及びその加工品の消費及び販路拡大を図るため、北浦梨フェアを引き続き開催しますとともに、他産地との差別化を図るため、若手生産者らを中心にブランド化の取組を支援してまいります。

 農産物の付加価値向上に向けた取組につきましては、「生み、育て、活かす」という事業者の取組段階に応じた支援事業を実施してまいります。生み、育てられた商品を活かしていくためには、絶えず市場に投入し磨き上げていく必要があることから、販路開拓に挑戦する取組に対しても新たに支援してまいります。また、環境保全型農業直接支払交付金事業においては、平成30年度から国際水準の農業生産工程管理、いわゆるGAPへの取組が前提要件となったことから、これを契機として、町内においてもGAPの認証取得が促進されるよう関係機関との連携を図りながら推進してまいります。
 一方、大崎地域1市4町で構成しております大崎地域世界農業遺産推進協議会がFAO(国連食糧農業機関)に対し申請しておりました「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」が、平成29年12月12日付けで世界農業遺産として認定されました。世界農業遺産の認定は、国内では9例目であり、東北初の認定となります。この度の認定を契機に、地域資源の保全と活用を図るとともに、魅力ある農業の展開を推進してまいります。

 畜産振興につきましては、子牛価格の高騰が全国的にも続いており、みやぎ総合家畜市場における取引価格におきましても平均80万円台の高値で推移している状況にあります。
このことは、肥育農家が素牛を導入する際の大きな負担となっておりますことから、素牛導入に対する助成を行うことで、肥育農家の負担軽減を図ってまいります。
 今後も、町内産のより良い牛が安定的に生産されるよう、和牛改良技術の促進や家畜伝染病に対する防疫の徹底、更にはJAみどりの畜産クラスター協議会が展開します畜産クラスター事業への支援・協力に努め、畜産経営の安定化を図ってまいります。

 農業農村の整備につきましては、ほ場整備事業に継続して取り組むとともに、担い手への農地利用集積を促進し、農業生産の効率化及び農業競争力の強化を図ってまいります。また、農業水利施設につきましては、関係機関との連携の下、適正な管理に努め、農業用水の安定利用及び水利用の合理化を促進してまいります。
農業が持つ多面的機能が将来にわたって発揮されるためには、集落機能の維持向上を図るとともに、地域ぐるみで取組の質を高め、地域の知恵や努力に基づく取組を発展させていくことが重要となります。
 このことから、農地・水保全管理対策事業を継続して実施することにより、地域ぐるみ活動の支援を通じ、町内全域の農地、水路等の保全管理を推進してまいります。

 農地利用の最適化の推進につきましては、平成30年4月20日から改正農業委員会法に基づく新たな農業委員会が発足することに併せ、より一層の担い手への農地利用の集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進に努めます。また、農地中間管理事業等を活用しながら、担い手への農地の集積を推進し農業経営の安定化にも取り組んでまいります。

 次に、商工・観光の振興について申し上げます。
 平成30年1月発表の日本銀行地域経済報告においては、東北地方の基調判断は、依然として「緩やかな回復基調を続けている」とされたところであります。この報告では、設備投資は「緩やかな増加基調」、個人消費は「底堅く推移」、生産においては「緩やかに増加」等の内容となっております。

 町内の事業所については、従業員数は僅かながら減少からの回復が一部で見受けられ、出荷額等については、過去に比べ高い水準で推移している状況にあります。今後も、町内事業者に対する支援や遠田商工会への支援を通じながら、商工業者の育成及び経営改善を促進してまいります。また、町内の中小企業者における円滑な資金運用を支えるため、従来から実施してまいりました中小企業振興資金融資制度につきましては、融資限度額を1千万円から2千万円に拡充し、その資金需要に対応してまいります。また、平成29年12月に国の同意を頂きました地域未来投資促進法に基づく基本計画、東日本大震災復興特別区域法による民間投資促進特区制度、美里町企業立地促進奨励金制度等を活用することにより、新規事業所や既存事業所の事業拡大を支援してまいります。

 地域の活力や機能が低下する中、「しごと」が創出される環境を形成しようと平成29年11月に開所しました美里町起業サポートセンター「Kiribi(きりび)」につきましては、起業につながる支援を一つひとつ実践し、起業サイクルの構築を図ってまいります。また、起業支援を内発的な経済活性化策として捉え、商品開発、ブランド化、農業経営の法人化等、引き続き関連する業務との連携を深め、起業支援の裾野を広げるとともに、施設の安定的な運営と利用者の確保に取り組んでまいります。

 観光物産の振興につきましては、各種イベント等において、積極的な出店展開を図るとともに、町の魅力を発信する場として美里町総合案内所を継続して運営してまいります。また、一般社団法人美里町物産観光協会等の関係機関と連携を図りながら、PR事業及び誘客事業に取り組むことにより、観光客入込数の増加を図ってまいります。更に、観光交流施設であります美里町交流の森・交流館が、建設から25年を迎えますことから、同施設の長寿命化計画の策定に着手してまいります。

 次に、土木行政について申し上げます。
 はじめに、道路事業につきまして申し上げます。道路は住民の生活を支える基盤であるため、引き続き安全で安心な維持管理及び整備に努めてまいります。
道路維持管理は、道路の点検、パトロール等を実施し、状況を把握しながら、適切に対応してまいります。また、老朽施設対策としては、橋りょうの点検及び修繕を行いながら、主要な幹線道路の修繕工事を進めてまいります。
 道路整備は、懸案でありました小牛田小学校の通学路であるJR陸羽東線彫堂(えりどう)踏切の拡幅工事を、平成30年度から本格的に実施してまいります。また、交付金事業を活用した歩行スペース確保等の整備及び平成29年度に引き続き集落道路等の整備を重点的に実施してまいります。

 国道及び県道の整備や環境改善の推進については、「美里町内国道・県道整備促進期成同盟会」を中心に要望活動を進めてまいります。
 国道は、渋滞緩和対策として国道108号の道明及び蛇沼交差点の改良事業の早期実現、県道は、事業着手している主要地方道石巻鹿島台大衡線の歩道整備の早期完成及び主要地方道鹿島台高清水線と国道108号小牛田バイパスを直結するバイパスの整備について、強く要望してまいります。

 排水対策につきましては、近年、局地的集中豪雨等による被害が発生しておりますことから、引き続き排水不良箇所の適正な維持管理及び関係機関への要望等に努めるとともに、農業集落排水事業において、懸案となっておりました南郷地域の排水対策に取り組んでまいります。

 公園施設につきましては、都市公園の施設等点検及び修繕を行うとともに、利用環境の改善及び整備に努めてまいります。チビッコ広場については、実情に即した維持管理に努めてまいります。

 住宅施策につきましては、平成29年度に見直した「美里町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、平成30年度は、町営北浦第二住宅及び町営山の神住宅の建替えに係る既存住宅の解体工事を行い、快適な住環境の整備を進めてまいります。

 次に、居住環境対策について申し上げます。
 水道事業につきましては、安全で安心な水道水を安定的に供給していくため、年次計画に基づき石綿セメント管の布設替えに取り組むとともに、継続して漏水調査を実施し、有収率の向上を図ってまいります。また、平成30年度は、蜂谷森配水池・柿ノ木平配水場に緊急遮断弁を設置するため実施設計を行い、災害時に対応できるよう整備してまいります。
 将来にわたり、持続可能な水道事業を確保するため平成29年3月に策定しました「美里町水道事業経営戦略」に基づいて、引き続き経費の縮減や経営の効率化を図り、健全な経営に努めてまいります。
このため、水道料金の収納、水道の開閉栓、水道メーターの検針・交換及び有収率向上対策業務を、民間事業者へ包括的に業務委託できるよう取り組んでまいります。更に、料金収入が減少する一方で水道管等の水道施設の老朽化が進み多額の更新費用が必要となります。企業債償還金の支払いも年々増加してまいりますことから、今後、予想される財源不足に対応するため、新たに「美里町上下水道事業経営審議会」を設置し、料金水準や改定時期について審議してまいります。

 公共下水道事業については、「美里町下水道基本構想」に基づき、平成28年度に全体計画を見直し、平成29年度には事業計画の変更を行っています。これらの計画を基に、引き続き未整備地区の整備を進め、供用区域の拡大を図ります。また、平成30年度は長寿命化計画による下水道管の更新工事を駅前地区で実施します。浄化槽設置整備事業につきましても継続して実施し、公共用水域の水質保全を図ります。
 農業集落排水事業は、平成28年度に策定しました「最適整備構想」に基づき、施設の長寿命化を図るために、南郷第2地区農業集落排水処理施設改修のための実施設計と中埣地区農業集落排水処理施設の事業計画書の作成を行います。排水対策でもふれておりますが、「南郷地域排水実施計画」に基づく雨水対策事業について、平成30年度から工事に着手してまいります。
 また、地方公営企業として将来にわたって安定したサービスの提供を継続するため、平成29年3月に策定しました「美里町下水道事業経営戦略」に基づき、引き続き下水道接続奨励金を活用し、接続数の増加、使用料収入の確保に努めながら、健全な経営に努めてまいります。

 次に、防災及び消防体制を確立するための対策について申し上げます。
 防災対策につきましては、「美里町地域防災計画」に基づき、防災体制の維持に努めるとともに、平成30年3月に策定を予定しております「美里町消防施設等整備計画」に基づき、防災施設の適正な管理に努めてまいります。

 地域防災につきましては、行政機関や消防機関だけでなく、自主防災組織や企業などを含めた、地域が一体となった地域総合防災による取組が有効的でありますことから、自主防災組織間の連携強化など、地域総合防災体制の一層の強化につきまして、今後も引き続き支援してまいります。また、平成28年度から始めた防災行政無線の戸別受信機設置に対する補助金は、平成30年度も継続し、聞こえにくい地区、聞こえにくい場所の解消に努めてまいります。なお、広域消防については、新消防本部庁舎の平成30年度完成に向けて、大崎地域広域行政事務組合において引き続き整備を進めてまいります。

 近年、局地的集中豪雨等が全国各地で発生し、大きな被害をもたらしています。自然災害、特に水害予防対策につきましては、仙台管区気象台の気象に関する「災害情報提供システム」や宮城県の「土砂災害警戒情報システム」等に加え、平成28年度に設置した「気象データ観測システム」を活用して常に最新の情報を収集し、住民に対して適時適切に提供できるよう対応してまいります。また、国及び宮城県に対しては、河川の管理者として、河川の継続的な巡視及び管理並びに抜本的な整備を適切に実施するよう働きかけてまいります。
平成30年度においては、大崎地方市町水防工法訓練が本町と涌谷町との共同開催として本町を会場に開催されることから、水防に関する知識・技術の向上を図ってまいります。また、総合防災訓練につきましては、東日本大震災の教訓から、公助と共助の役割の連携に重点を置きつつ、住民参加型の水防訓練を実施、原子力防災訓練につきましても引き続き実施してまいります。

 東京電力福島第一原子力発電所事故から7年が経過しようとしておりますが、いまだに多くの福島県民の方々が全国各地に避難を余儀なくされております。また、年月の経過から事故の記憶の風化が危惧されるところです。UPZ自治体である本町としましても、原子力災害対策に備えていかなければならないと考えております。
 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の環境への影響の問題につきましては、定期的に空間放射線の監視を行うとともに、放射性物質汚染廃棄物の処理については、稲わらなどを長期間保管している農家の方々の負担を考えますと、早期の処分が必要であり、そのための試験焼却についてはやむを得ないものと考えておりますが、安全性の確保を前提としながら、慎重に検討してまいります。

 消防団につきましては、火災のみならず、地震、大雨などによる災害時の応急対応と住民に対する避難情報の伝達、被害情報の収集等、その果たす役割は非常に大きなものがあります。特に、火災発生時には、消防団による初期消火活動の重要性が高いことから、消防団員の確保に努めるとともに、遠田消防署等関係機関の協力を得て団員の規律や操法技術の向上、更には消防団組織の充実強化に一層努めてまいります。
 また、予防消防の観点から、住宅用火災警報器の設置促進、維持管理の周知、火災予防広報等の啓発活動につきましても、婦人防火クラブ、消防団後援会等の関係団体と連携しながら、引き続き推進してまいります。

 次に、教育行政について申し上げます。
 はじめに、教育委員会の運営につきましては、平成27年4月1日に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が全面的に適用されることとなります。このため、教育委員会は教育長及び委員4人で運営されることとなります。改正された法律の適用に伴い、新しい体制となります平成30年度においても、これまで毎年度行ってきた「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」を厳正に行い、事務の管理及び執行について実効性を高めていくよう努めてまいります。

 次に、教育委員会が進めております中学校の再編整備及び小学校施設の整備事業について、平成30年度における取組の基本的方針を申し上げます。

 今後、将来にわたって、本町においても人口減少が進行することが予想されることから、町内の中学校教育の在り方については、現在の3校体制から1校に再編することといたします。また、再編後の校舎の整備については、既存の校舎を活用する方法ではなく、新しい校舎を建設することを基本としてまいります。更には、教育の質の向上を図る観点から、生徒の心のケアを重視し、少人数指導を積極的に導入すること、また、規律性や協調性等、大人になるために必要な社会性の育成、子どもたちが多くの大人たちに見守られ育まれる環境を築くために地域に開かれた学校づくりを目指していくことといたします。
 これらの基本方針の下に、特に、平成30年度には、新しい中学校の建設予定地について、より具体的な協議、検討を進めていくことといたします。これまでと同様に情報を公開し、共有して、住民に開かれた意思形成過程の下に、住民と共に進めていく考えであります。

 次に、小学校施設の整備事業について申し上げます。
 中学校の再編整備を進めると同時に、劣化が著しい小学校施設の改修整備についても対策を講じていかなければなりません。特に、建設から既に40年以上が経過している不動堂小学校及び38年が経過している青生小学校については、いずれも校舎等の劣化の進行が著しく、早急な改築又は大規模改修が必要となっております。平成30年度においては、地域の皆様と共に話し合いを進め、各校の今後の施設整備に向けた具体的な内容について、協議、検討を進めていく考えであります。

 次に、小学校、中学校及び幼稚園の教育振興をはじめ教育行政の各分野について、順次申し上げます。
 はじめに、小中学校の教育振興事業の中で長年の懸案事項とされてきました学力向上について申し上げます。全国学力・学習状況調査は、平成30年度から従来の算数又は数学、国語のほかに理科が加わり、3教科で実施されます。実施後の結果を詳細に分析して、教員間及び学校間でその情報を共有し、各学校における今後の指導に役立てていくための取組を強化してまいります。また、平成29年度から各小中学校に1人ずつ配置している学力向上支援員を平成30年度においても引き続き配置して、課題となっている算数又は数学の基礎的な学力の向上に努めてまいります。更には、平成32年度から本格的に導入される小学校5年生及び6年生の英語の教科化に対応するため、平成30年度から英語教育指導員を配置し、小学校における英語指導のための体制整備に努めてまいります。

 次に、小中学校の特別支援教育について申し上げます。
 平成29年度から、特別支援教育専門員を教育委員会事務局に配置し、町の特別支援教育に取り組んできました。その結果、各小中学校や関係機関との連携、調整が専門的な指導の下で的確に行うことができるようになり、町内における特別支援教育の取組の充実が図られてきました。平成30年度においても特別支援教育専門員を引き続き配置して、小中学校の特別支援教育コーディネーターなどとの連携を密にしながら、町内の小中学校における児童生徒の障害の有無に関わらず、共に教育を受けるための教育環境の整備に一層努めてまいります。

 次に、いじめ防止対策につきましては、青少年教育相談員を通して各学校の現状を的確に把握し、いじめの未然防止と早期対応に重点的に取り組むと同時に、美里町いじめ問題対策連絡協議会及び美里町いじめ防止対策委員会の2つの機関を中心に、多くの住民のいじめ防止に対する意識を高めることに取り組んでまいります。
また、不登校対策につきましては、児童生徒の不登校が近年増加傾向にあり、非常に危惧しているところであります。特に、中学生にその傾向が強く、また、各々の原因が多岐にわたっていることから、その対応は難しいものとなってきております。そうした中で、青少年教育相談員を中心に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門的職員の活用を図りながら、教育委員会と学校との連携を密にし、学校に行けない児童生徒とその家庭に対し、継続した働きかけと支援を行ってまいります。

 次に、自転車で通学する中学生の身の安全を確保するための取組について申し上げます。
 近年の交通事情から、登下校における児童生徒が交通事故に巻き込まれるケースが発生していることから、通学途上における生徒の身の安全を確保するため、町内の3中学校において、自転車通学時におけるヘルメットの着用の義務化を平成30年6月から進めてまいります。

 次に、幼稚園教育について申し上げます。
 幼稚園教育は、近年の保育行政への需要の高まりから、幼稚園が単に就学前の幼児教育機関としてだけではなく、保育機関としての役割も非常に重要となってきております。
 平成30年度におきましては、町内の3幼稚園において、全園児の約半数を預かり保育として受け入れる予定であります。こうした保育行政への需要の高まりという時代の要請に対しても幼稚園がしっかり対応して、子育て支援を進めると同時に、集団生活を通して自主、自律及び協同の精神と規範意識の芽生えを養うなど、就学前の3歳から5歳までの園児の幼児教育としての重要な役割を担ってまいります。

 次に、社会教育について申し上げます。
 社会教育事業につきましては、学校教育と密接な関連性を有する家庭教育や青少年教育においてその重要性が増しています。こうした中、学習者の自主性を尊重した学習支援を行うと同時に、多くの住民が参加できる事業を住民と共に積極的に企画、実施するなど、家庭教育や青少年教育の振興につながる取組を平成30年度においても実施していく考えであります。

 平成29年8月に、牛飼地区に開館した美里町郷土資料館につきましては、常時開館することができるようその準備を進めてまいります。この郷土資料館を中心に、地域に伝わる文化、遺跡等を活かした住民との郷土学習体制を確立し、そこから子どもたちと住民の郷土を愛する心が育まれると同時に、将来にわたって後世に文化遺産が引き継がれていく活動の基盤づくりを目指してまいります。

 図書館の運営につきましては、読書媒体の多様化など読書環境の変化から、公共図書館に求められる役割も変わってきております。こうした中、引き続き大崎定住圏をはじめとする広域的な連携と相互協力をなお一層進め、利用者の拡大と利便性の向上に努め、生涯学習の拠点になることを目指してまいります。

 最後に、スポーツ活動の推進について申し上げます。
 スポーツ活動の推進につきましては、スポーツ推進のための基本方針を定め、だれもが気軽に参加できるスポーツイベントを開催するとともに、競技スポーツ大会も併せて開催してまいります。また、スポーツ指導者の研修会を開催し、指導者の育成に努めてまいります。
 スポーツ施設の管理運営につきましては、指定管理者である特定非営利活動法人美里町体育協会と連携し、利用しやすい、親しみやすい施設となるよう努めるとともに、スポーツ施設の長寿命化計画の策定に着手してまいります。
 


 以上、平成30年度の施政方針について、所信を申し上げました。議員各位並びに町民の皆様に、御理解を賜りますとともに、今後の御指導、御協力を心からお願い申し上げるしだいであります。


施政方針(PDF)

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電話 0229-33-2113