自然災害便乗詐欺
更新日： 2011 年 05 月 16 日
大規模災害の発生時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています。
手口を知り、被害にあわないように注意し、義援金は、確かな団体を通して送りましょう。
災害義援金詐欺は災害発生地域に限られたものではありません。
問) 耐震診断の目安は？
答) 昭和56年5月末日以前に建築された木造住宅は耐震診断が必要といわれています。
問) 塀の対策はどうしたらいいですか？
答) ブロックなどの塀も倒れないように補強します。町では実態調査をし、地震対策助成事業として危険ブロック塀除去費用の助成を行っています。詳しくは建設課（TEL.0229-33-2157）にお問い合わせください。
■悪質商法の例
・公的機関を装い、耐震診断や住宅の修理契約を勧誘する。
・破損した家屋にブルーシートをかけ、補修が必要と契約を急がせる。
・清掃や困りごと相談など、公的機関や無料サービスのように近づき、後で法外な料金を請求する。
・公的機関を思わせる名称を使い、自宅訪問やハガキで義援金名目のお金を請求する。
・被災地に送る古い布団を集め、寄付した人に「良い布団だから打ち直しをしたほうがいい」と高額なリフォーム料金を請求する。
・家屋の補修費や当面の生活費などの貸付をするので、返済保証金を入金するように言うが貸付はしない。
・公的機関を装い「家屋の耐震診断」とチラシを配り補修工事の勧誘をする。
消費生活のページにもどる
■問合先 消費生活相談窓口 TEL.0229-33-2114