地上デジタル放送視聴に係る支援を非課税世帯に拡大
更新日： 2011 年 05 月 16 日
総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送に移行することができない世帯に対して支援を行ってきましたが、今回、その対象を、「ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯」に加えて、「市町村民税非課税世帯」に拡大しました。
■新たな支援の対象は？
まだ地上デジタル放送に対応できていない世帯で、「世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯」が対象です。
なお、支援を受けるにはＮＨＫとの放送受信契約が必要ですが、まだ契約がお済みでない場合は、支援申込み以降に速やかに契約してください。
■受けられる支援の内容は？
簡易なチューナー（1台）を無償で給付（配送）します。また、チューナーの設置方法や操作方法を電話でサポートします。（チューナーの訪問設置、アンテナ改修等は行いません。）
■申込書類について
申込書は、インターネット・電話等で総務省・地デジチューナー支援実施センターからお取り寄せください。
■問合先
・ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援 TEL.0570-033840
・市町村民税非課税世帯への支援 TEL.0570-023724