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平成30年度介護保険負担割合証について

 平成30年8月からご利用いただく、平成30年度「介護保険負担割合証」を、要介護・要支援認定を受けている方に平成30年7月中旬にお送りします。
 介護サービスを利用する際は「介護保険被保険者証」とともに、ご利用のサービス事業者や施設に提示していただくよう、お願いいたします。

利用者の負担割合
負担割合 所得状況等による基準
3割
(平成30年8月から)
以下の1.および2.の両方に該当する場合
1.本人の合計所得金額が220万円以上
2. 同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身の場合340万円以上、2人以上の世帯の463万円以上
2割 以下の1.および2.の両方に該当する場合(平成30年8月からは、上記「3割」に該当しない人で、以下の1.および2.の両方に該当する場合)
1.本人の合計所得金額が160万円以上
2.同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他合計所得金額」が単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上
1割 上記以外の方

特定入所者介護サービス費(低所得者への食費・部屋代の負担軽減)

 介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)やショートステイを利用する際の食費・部屋代を低所得の方に対して、負担を軽減する制度です。

利用者負担段階※1 食費 居住費等
ユニット型
個室
ユニット型
個室多床室
従来型
個室
多床室
第1段階 本人および世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者、生活保護の受給者 300円 820円 490円 490円
(320円)※2
0円
第2段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、

合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人

390円 820円 490円 490円
(420円)※2
370円
第3段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の人 650円 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)※2
370円

※1 利用者負担段階を判定する際の年金収入額は非課税年金(遺族年金・障害年金)を含む年金収入額です。

※2 介護老人福祉施設と短期入所者生活介護を利用した場合は、( )内の金額となります。

申請

 この制度の適用には申請が必要です。また、現在、負担軽減の認定を受けている方も平成30年8月からも適用するために申請が必要です。平成30年6月下旬に申請のお知らせをお送りしていますので、手続きをお願いします。

対象者

 住民税非課税世帯(ただし、世帯分離している配偶者が住民税を課税されている場合は除く)で、で預貯金などが「単身1,000万円、夫婦2,000万円以下」の方

提出書類

1.介護保険負担限度額認定申請書
2.預貯金などに関する申告に伴う同意書
3.預貯金などが確認できる書類(金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)、預貯金がわかる通帳などの写し)

注意点

・申請の際は、印かん、「介護保険被保険者証」、「本人および配偶者のマイナンバーを確認できる書類」および窓口申請された方の本人確認できるもの(運転免許証、住民基本台帳カード(写真つき)など)が必要です。

・上記施設を利用の方で対象となると思われる場合やご不明な点がある場合は、長寿支援課介護保険係(電話:32−2941)へお問い合わせください。

お問い合わせ先

長寿支援課
電話 0229-32-2941