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東日本大震災農業生産対策交付金事業について

農家の皆さまへ

震災の影響により低下した生産力の回復、消費者の信頼回復や新たな高付加価値化、低コスト化に向けた取組を総合的に支援します。交付金事業の実施を検討したい方は、ご相談ください。

■対象
・被災した施設や機械を復旧、もしくは再編する事業
・施設や機械は、共同利用が要件(個人資産になるものは不可)
・共同利用施設(カントリーエレベーター・ライスセンター等)については、老朽化施設(11年以上経過)の機能高度化

■実施主体
 農協、農業生産法人、5戸以上または県が認める3戸以上の農家で組織する団体

■支援メニュー

支援メニュー 事業内容
土地利用型作物(稲・麦・大豆・そば等)の生産再開支援 被災を受けた乾燥調整施設など再開に向けた共同利用施設の改修や再編
共同利用施設で老朽化した設備等を模様替えする機能高度化対策
園芸作物(野菜・果樹・花き)の生産再開支援 野菜育苗施設等の共同利用施設の改修・再編

■補助率
 事業費の2分の1以内(消費税を除く)

■お問い合わせ
 7月10日(火)までに手続きが必要です。詳細は産業振興課にお問い合わせください。
 産業振興課 TEL:0229-58-2374