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農業を対象とする主な制度資金の概要

制度資金借入申請に係る共通事項
■各資金とも、借入れを希望される場合は、早めにご相談ください。
■制度資金全般の問合先 宮城県美里農業改良普及センター TEL.0229-32-3115
※その他手続等は、別途ご相談ください。

農林漁業セーフティネット資金

■貸付対象者
・認定農業者     
・認定就農者 
・(個人)農業所得が総所得の過半を占める、又は農業粗収益が200万円以上の方
・(法人)農林漁業売上高が総所得の過半を占める、又は農業売上高が1,000万円以上の法人
■資金使途  経営の維持安定に必要な長期運転資金(災害による減収補填資金を含む。)
■融資限度額
【一般】300万円(※平成23年度から600万円に引き上げられます。)
【特認】年間経営費等の3/12以内(簿記記帳を行っており特に必要と認められる場合)
■償還期限  10年以内(うち据置期間3年以内)
■金利    0.75%〜1.05%(平成23年3月18日現在)
 ※借入時の金利は、金融情勢により変動します。
■申請に必要な書類 過去3か年の決算書、経営安定計画及び罹災証明書(いずれも本資金用様式があります。)

■問合先 日本政策金融公庫仙台支店農林水産事業 TEL.0120-911-547

農林漁業施設資金(災害復旧)

■貸付対象者 農林漁業を営むもの
■資金の使途 果樹の改植、農舎、畜舎、農機具等の復旧に要する費用、農産物の生産、流通、加工、販売に必要な施設の復旧に要する費用(設備資金)
■融資限度額
【一般】負担額の80%又は1施設あたり300万円のいずれか低い額
【特認】※東北地方太平洋沖地震による特認限度額の設定は、現在のところ未定です。
■償還期限  15年以内(果樹改植等については25年以内)
■据置期間  3年以内(果樹改植等については10年以内)
■金利   0.75%から1.60%(平成23年3月18日現在)
※ 農林漁業セーフティネット資金に同じ。
■申請に必要な書類 過去3か年の決算書、罹災証明(本資金用様式あり)

■問合先 日本政策金融公庫仙台支店農林水産事業 TEL.0120-911-547

認定農業者向け資金・・・スーパーL資金

■貸付対象者 認定農業者
■資金の使途 農地等の取得、施設等の造成等、果樹等の植栽・育成、家畜の購入・育成、土地改良、長期運転資金、負債の整理など。
■貸付限度額 個人1億5,000万円以内。特認3億円以内
法人 5億円以内。特認10億円以内
■貸付金利 貸付期間に応じ0.75%〜1.60%
ただし、個人500万円を超え1億円まで、法人500万円を超え3億円までは、一定の要件を具備したものにつき貸付当初5年間に限り貸付金利の4/5相当を国の助成(あとの1/5は地方公共団体からの利子助成を期待)により実質無利子となります。
■融資率    借入者の負担額の100%
■償還期限(据置期間) 25年(うち10年)以内

■問合先 日本政策金融公庫仙台支店農林水産事業 TEL.0120-911-547

農業改良資金

■貸付対象者 認定農業者、認定就農者、農業所得が過半(法人は農業関連の売上高が過半)又は粗収益が200万円(法人1,000万円)以上などの要件を満たす農業者、集落営農組織、一定の要件を満たす任意団体(集落営農組織以外)
■資金の使途 施設等の造成等、果樹等の植栽・育成、家畜の購入・育成、農地等の排水改良等、長期運転資金(認定就農者等は、長期運転資金の一部)
■貸付限度額 個人1,800万円以内。法人5,000万円以内
■貸付金利 無利子
■融資率  認定農業者:負担額の100%以内、その他の借入者:負担額の80%以内
■償還期限(据置期間) 原則10年(うち3年)以内
■改良措置の認定(宮城県)が必要になります。

■問合先 日本政策金融公庫仙台支店農林水産事業 TEL.0120-911-547

認定農業者向け資金・・・農業近代化資金

■資金の使途 施設等の造成等、果樹等の植栽・育成、家畜の購入・育成、小土地改良、長期運転資金など。
■貸付限度額 個人1,800万円以内、特認2億円以内。法人2億円以内
■貸付金利  1.60%ただし、個人1,800万円、法人3,600万円を限度としてスーパーL資金と同率になるように利子助成され、貸付期間に応じ0.85%〜1.55%。このうち、500万円を超えるものは貸付当初5年間に限り実質無利子になるように助成
■融資率    借入者の負担額の100%
■償還期限(据置期間) 原則15年(うち7年)以内
■貸付方式 農協、銀行等から直接に融資します。
※ 農業近代化資金は、認定就農者、農業所得が過半(法人は農業関連の売上高が過半)又は粗収益が200万円(法人1,000万円)以上などの要件を満たす農業者、集落営農組織等、一定の要件を満たす任意団体(集落営農組織以外)、農業参入法人も貸付対象者となりますが、長期運転資金は一部となるほか、融資率は借入者の負担額の80%以内(ただし、集落営農組織等は3,600万円までは借入者の負担する額の100%以内)償還期間15年(うち据置期間3年)となります。