農業

平成29年12月12日(火曜日)、「世界農業遺産(GIAHS:ジアス)」の審査結果が、FAO(国連食糧農業機関)より公表され、大崎地域が申請した「大崎耕土の巧みな水管理による水田農業システム」が世界農業遺産に認定されました。

■農業委員会 TEL.0229-58-1214
■産業振興課 TEL.0229-58-2374

農地の転用には許可が必要です

 農地を売買・贈与・交換・貸し借り・転用する場合には農業委員会または県知事の許可を受けなければなりません。

○農地法第3条・・・農地を売買・贈与・交換・貸し借りする場合

○農地法第4条・・・自分の農地を農地以外に利用する場合

○農地法第5条・・・農地を農地以外に利用するための売買・贈与・交換・貸し借りする場合

○農業経営基盤強化促進法により農用地を売買・貸し借りする場合には農地法の許可がいりません。

申請は農業委員会事務局で随時受け付けます。その月の農業委員会総会で審議するためには毎月15日までに必要書類を添付して申請者自身が提出しなければなりません。詳しくは農業委員会へ。

農業振興地域内の農用地を変更するには許可が必要です。(農業振興地域農用地変更)

農用地を住宅・工場・農業用施設に利用する場合には、県知事の許可を受けなければなりません。

○除外 農用地を住宅、工場などの用地にする場合、届け出が必要となります。詳しくは産業振興課へお問い合わせください。

○用途変更 農業用施設の用地にする場合、随時受け付けます。
農用地利用計画変更申請者と事業計画図面、およびその他の関係する必要書類を提出しなければなりません。詳しくは産業振興課へ。

認定農業者制度

 認定農業者制度は、農業経営の規模拡大など農業経営の改善を図ろうとする個人または農業生産法人が農業経営の規模拡大など農業経営改善を図るための計画を作成し、町が一定の基準に照らしてその計画の認定を行う制度です。
 認定農業者には、次のようなメリットがあります。
・農業委員による農地のあっせんが優先的に受けられます。
・規模拡大するための助成金と資金の貸し付けにともなう利子助成が受けられます。
・青色申告をしている方は、割増償却制度が受けられます。
・町単独の支援事業が受けられます。
 詳しくは農業委員会へ

農家相談日

農業者年金、農地の売買、贈与、登記、紛争処理など農業に関する問題について農業委員会が相談に応じます(11月から3月まで開催)。日時、場所は農業委員会へお問い合わせください。

優良繁殖牛貸付基金

肉用牛の改良推進と複合経営による農家経済の安定を図るため、優良繁殖牛への貸し付けを行っています。貸付額は1頭当たり500,000円で5年間無利子です。詳しくは産業振興課へ。

美里町鳥獣被害防止計画

鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律第4条第1項の規定に基づき「美里町鳥獣被害防止計画」を策定しました。

水田フル活用ビジョンの公表について

美里地域農業再生協議会では、水田を活用した地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取り組みを行うため、作物生産の方向性を示す設計図となる「水田フル活用ビジョン」を策定しました。
この「水田フル活用ビジョン」を達成するために、経営所得安定対策における産地交付金を活用しながら水田農業を行う農業者の支援を行います。

美里地域農業再生協議会
(事務局)産業振興課
電話0229-58-2374

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金について

制度の概要

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、都道府県や市町村が単独または共同で作成した活性化計画について、それを実施するに当たっての所要の経費について国から受ける交付金のことです。

活性化計画

活性化計画は、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図るため、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」に基づき、地方公共団体が作成する計画です。町では、同法第5条第11項の規定により、活性化計画を公表しています。詳しくは、産業振興課へお問い合わせください。

出来川左岸上流地区

日本型直接支払制度

日本型直接支払制度とは、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、自然環境の保全に資する営農を支援する制度です。
農業や農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、景観形成などの多くの機能(多面的機能)を有しており、その利益は広く国民全体が享受しているものです。
しかし、近年では農村地域の高齢化や人口減少等により、これまで地域の共同活動などにより支えられてきた多面的機能の発揮に、支障が生じつつあります。
このため、平成27年度から施行される「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、今後とも多面的機能が適切に発揮されるよう、地域の共同活動や営農の継続等に対する支援を行うものです。

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の概要

この法律は、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、その基本理念、農林水産大臣が策定する基本指針等について定めるとともに、多面的機能発揮促進事業について、その事業計画の認定、費用の補助、関係法律の特例等の措置を講じるものです。
詳細は、下記のリンク先からご覧ください。

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく県基本方針

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、宮城県が定める基本方針は以下のとおりです。

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく町促進計画

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、美里町が定める促進計画は以下のとおりです。

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく事業計画

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業者団体等が定める事業計画の概要は以下のとおりです。

人・農地プランについて

既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域、実質化に向けた行程表を公表します。

人・農地プランとは

 人・農地プランとは、集落・地域において、次世代人材の育成・確保や農地利用の調整などの地域農業のあり方を話し合い、その結果を踏まえ、町が人・農地プランとして取り扱うことを決定したものです。

人・農地プランの実質化の取組とは

 令和元年度から、既存の人・農地プランの実質化の取組が求められることとなりました。実質化の取組とは次のとおりです。
(1)アンケートの実施
 対象地区について、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査が行われること。
(2)状況把握
 対象区域において、アンケート調査や話合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されていること。
(3)中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
 対象地区を原則として、5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めていること。

既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域とは

 区域内の過半の農地について、既存のプランに掲載されている近い将来の出し手と受け手が特定されている地域です。

 既に実質化されていると判断した区域の一覧PDFファイル(7KB)

人・農地プランの実質化に向けた行程表

 既存の人・農地プランの区域のうち、今後、実質化の取組が必要な区域および実質化に向けた行程表を次のとおり公表します。

人・農地プランの実質化にむけた行程表PDFファイル(7KB)

 各地区の既存の人・農地プランは、産業振興課で閲覧できます。