更新日: 2023年 10月 30日
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年4月1日から税制面の優遇制度が拡張され、損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)に合わせて、最大で寄附金額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
・法人住民税:寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)
・法人税:法人住民税で控除額が4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
・法人事業税:寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
美里町では、「教育環境の充実と人材の育成」、「地域産業の発展と雇用の確保」、「人口減少の抑制と高齢社会への対応」「子育て環境の整備」に係る事業に対する寄附を募集しています。詳しくは、以下の地域再生計画をご覧ください。
美里町まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画)(291KB)
美里町の地方創生に向けた事業にご賛同いただき、寄附をご検討いただける場合は、寄附申出書を下記担当課までご提出ください。
なお手続きの流れについては、美里町企業版ふるさと応援寄附金の手続きフローをご確認願います。
美里町企業版ふるさと応援寄附金申込書(記入例)(150KB)
美里町の地方創生に向けた事業にご賛同いただき、企業版ふるさと応援寄附金を活用して寄附をしていただきました企業様をご紹介します。
企業の皆様、誠にありがとうございました。